この社会は労働者あってこそ

　札幌市東区で平岡だいすけ元札幌市議と街頭宣伝へ、その後は「非正規ワーカー待遇改善法」の提案などを届けての懇談にまわりました。宣伝ではガザ地区への人道支援募金や、「本当に共産党にがんばってもらわないと」との激励も。ありがたいです。

　雨が強くなっても駆けつけてくださる、党員・後援会員さんの存在が本当に大きい。今日みたいな悪天候や暑い日・寒い日は、宣伝に出る足が重くなったりもするもの。「今度こそ国会へ送らなきゃね」との一言も、身に染みてきます。

　さて、パートや派遣だけでなくギグワーカーやフリーランスなどさまざまな働き方が広がるなかで、日本共産党は「非正規ワーカー待遇改善法」の提案を発表しています。今日は札幌地域労組、一昨日は道労連に届けながら実態や課題などをうかがいました。

　この法案の柱は４つ。①不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定をはかる、②非正規ワーカーへの差別・格差をなくす、③ジェンダー平等を促進する国際基準、ハラスメント禁止を法律に明記する、④国・自治体が率先して非正規雇用の待遇改善をすすめる－－です。

　テレワークやプラットフォームビジネスなど個人請負方式でも、世界では労働者性を認める方向になっています。労働者性が認められれば、労災補償や団結権など労働三権も保障されます。シフト制ワーカーの権利保障には、雇用者の都合でシフトを断る場合の明記や、最低労働時間・最低保障賃金を明示させるなどが必要です。

　▼客観的な基準にもとづく「同一価値労働同一賃金」「均等待遇」や、雇用形態・賃金格差の公示・公表で、非正規ワーカーへの差別・格差をなくす、▼会計年度任用職員制度は、本人が希望する場合は無期雇用へ転換し、現行の「公募ルール」を廃止する、▼そもそも雇用は期間の定めのない直接雇用を基本に、派遣受け入れ期間の上限や無期転換ルールの要件を１年とする－－などを、法案には盛り込みました。

　非正規雇用の７割を女性が占めるなか、性別役割分業を前提とした雇用慣行もあらためる必要があります。非正規で働く女性のうち世帯主・単身者は288万人にも及び、明日の食事に苦しむ家庭も少なくありません。非正規雇用の待遇改善は、ジェンダー平等を実現するうえで欠かすことはできないのです。

　労働組合にも、さまざまな相談が寄せられるといいます。副業のありかたや外国人技能研修制度にも話題は及び、まだまだ働くルールの整備には課題が多い。そもそも日本の労働行政は、基本的人権を保障するという根本が弱いのだと痛感させられます。

　そもそも日本は、１日８時間・週48時間労働を定めたＩＬＯ（国際労働機関）第１号条約さえ批准しませんでした。財界が「多様な働き方」を求め、自民党政府がそれに応え続けてきました。低賃金・使い捨て・自己責任の働かされ方に、どれだけの方が泣かされてきたことでしょう。

　労働組合に加わって、労働者の権利や仲間との団結で実現してきた歴史を学び、声をあげている方々がいます。不当解雇やハラスメントを許さない、勇気あるたたかいも続いています。米国では、俳優や自動車製造業での画期的な要求実現にも進みました。

　しっかり連帯しながら、法整備・法改正などにつながるよう責任を果たしたい。社会を根本から支えているのは、何より労働者です。

　【今日の句】たてなおそう　人間らしい　社会へと