街頭宣伝や「語るつどい」の場でガザ人道支援募金を呼びかけると、今日1日で2万円超が寄せられました。街頭宣伝では、比布町・遠藤春子町議と士別市・佐藤正市議もいっしょに立ちました。党中央委員会を通し、ユニセフを通じて届けます。
「つどい」の場でも、「何度も中東戦争があったが、イスラエルとパレスチナの歴史が複雑で、本当に解決するのだろうか」との意見がありました。中東和平のためには、①イスラエルの占領地からの撤退、②パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、③両者の生存権の相互承認--が、国連決議で確認されており、日本共産党も同様の主張をしてきました。
ハマスの無差別攻撃は許されませんが、イスラエルが圧倒的な軍事力による報復やジェノサイドなど決して許されません。今回の事態が引き起こされたのは、イスラエルによる入植や封鎖政策、空爆などで多くのパレスチナ人を犠牲にしてきた歴史的事実があったゆえ。いずれも国連の決定や国際法に反してきたのでした。
志位委員長は先日、米大使館へ即時停戦を求めるよう要請したのに続き、駐日パレスチナ代表部と会談しました(こちら)。記事を読んで思い出しましたが、日本共産党はパレスチナ解放機構(PLO)によるテロを厳しく批判した歴史があります。どんな理由でも、民間人を無差別に攻撃することは容認できません。
そのうえで志位委員長は「パレスチナの大義」という言葉を用いました。ハマスが人質を解放することで、イスラエルの無法を批判する国際世論を高めることにつながります。パレスチナ自治政府も、ハマスに働きかけているとのことでした。「生存権の相互承認」との原則に立つなら、ハマスがイスラエルの存在を否定する立場をあらためなければなりません。
もちろん今の情勢の焦点は、イスラエルのジェノサイドを止めること。昨日の衆院外務委員会にイスラエル大使が訪問・会談した際に、穀田恵二衆議院議員は「残虐行為は断じて許さず、強く非難する」と強調しました。イスラエル側は従来の主張を変えていませんが、くりかえし世論でも迫っていく必要があります。
ガザで最大規模のシファ病院に、イスラエル軍が突入・戦闘を始めました。どんな理由であれ、医療機関への武力攻撃は国際人道法に反します。命を守る病院で、命を奪うことなど許されない。遠い中東のこととせず、引き続き日本各地で「イスラエルは攻撃をやめよ」「即時停戦と交渉を」の声をあげていきましょう。
【今日の句】日本こそ 平和国家の 行動を
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