もはや政権末期の様相

　岸田首相が出席しての質疑や採決を決めながら見送り・流会とは、これを政権・与党のガバナンス崩壊と言わず何と言うのか。そもそも自民・公明・維新が合意した修正案でも、企業・団体献金の禁止には踏み込んでいません。全面禁止へと、さらに世論を広げていきたい。

　国会の日程というのは、本会議は議院運営委員会が、各委員会は委員会ごとの理事会で開催を決めます。理事会の前日などに理事懇談会を開き、日程や質疑時間などがおおむね合意されます。なお、日本共産党は今の衆院議席数では理事が当たらず、オブザーバーでの参加という委員会ばかりです。

　今日の政治改革特別委員会は、質疑に総理が出席したうえで採決まで進むことに立憲や維新が合意し、その予定だったというわけです。ところが、維新が「先日の党首合意の内容と違う」と修正案に反対の態度を示したため、委員会を開かず再修正せざるを得なくなった、というのが経過でした。

　総理が委員会の質疑に参加するのは、予算委員会以外では重要法案に限られます。総理の日程を確保するのは大変で、政権中枢と自民党国対との連携が必要です。それで確保した委員会質疑なのに、肝心の法案が党首合意の内容と違う、とはどういうことか。修正作業にかかわった自民党内部で、意図的なサボタージュでもあったのでしょうか。

　つまりは、総理の指示が実行されないガバナンス崩壊。求心力が低下している実態は、もはや政権末期の様相です。ついでに言えば維新も右往左往しながら、最後は自民を助ける補完ぶりがはっきりしたのでは。

　金と利権の問題だけでなく、経済無策や人権後進、戦争する国づくりなど、岸田政権と自民党政治は行きづまっています。財界・大企業は優遇しながら、くらしや地域は後回し・負担増という経済政策を変えましょう。ジェンダー平等はじめ人権先進国へ。追随をあらためて対等・友好の日米関係と、積極的な外交努力を。農林漁業はじめ壊されてきた地域社会の、土台からの立て直しも急ぎましょう。

　今日・明日は会議の連続ですが、北海道から新しい政治をとのうねりを広げていきたい。

　【今日の句】内実は　相互不信の　自民党