米政策の大転換を

　「米　異例の民間輸入」。国産米の不足感が強まっているから、高関税でも輸入だという。生産者の減少や資材高騰など厳しい環境に、何より米の流通自由化が生産基盤を崩す結果になってきたのではないか。食管法廃止から30年、その検証を急ぐべきです。

　今日の日本農業新聞は、この１面記事とともに「論説」で「米の流通自由化３０年」を取り上げ、次のように結んでいます。「安値競争を続けていては農業は衰退し、食料安全保障は確保できない」。

　高関税の輸入米が広がるのは、そもそも輸入米の価格が低いため。米国では、実質的に輸出補助金とも言える手厚い保障がされています。一方で日本政府は農業予算を減らし、農家が再生産できる所得確保には後ろ向きでした。

　その結果として「論説」で指摘するような「安値競争」に。農家の手取りが減り、離農が続いたのも当然です。この間は米価が上がりましたが、賃上げや年金増が追いついていません。輸入米への置き換えが進めば、また農家が苦しむ状況となります。

　だから、国の関与が欠かせない。食管法の時代のように国への全量売り渡し義務を課さないのなら、農家が再生産できるだけの価格保障・所得補償を、他国並みに充実させていくことが必要ではないのか。

　江藤農水相は、今年を「農政大転換の年に」と記者会見で述べました。それならば、農政の基本となる米政策こそ大転換を。くりかえし訴えたい。

　【今日の句】主食さえ　守れぬ国で　いいものか