2010年12月7日火曜日

軽種馬も昆布も、TPPで大変だ

 軽種馬産地の日高管内では、TPPの影響はどう表れるか--また、日高昆布でも有名な地でもあり、日高管内の農協・漁協をまわり荻野節子浦河町議・秋山三津男新冠町議と、話をうかがいました。

 まず、ひだか東農協。和田功常務理事と竹内一浩営農生産部長が応対してくださいました。

 「TPPとは国の合併」と和田常務。農業対策と両立するという菅内閣ですが、その対策が後手になっていることへの心配が語られました。

 軽種馬はもちろんですが、米農家・酪農家も管内にはいて「第一次産業1.5%で食料の安定供給をしている」のだと、強調されました。

 続いて、日高軽種馬農協へ向かい、応対していただいたのは作田典弘管理部長。

 通年で放牧できるオーストラリアは、それだけでコスト削減が可能なため、繁殖牝馬・競走馬の輸入には関税をかけないと、国産馬がなくなると現地では訴えてきました。

 その結果、現在は340万円が関税としてかかっていますが、もちろんTPPで撤廃となれば町が成り立たなくなるほどの実態があることを、詳しく教えていただきました。

 日本の軽種馬文化や、これからの経済動向にも話は及び、とても多くのことを学ぶことができました。

 時間ができ、表敬も兼ねて町役場に行くと、お忙しいなか池田拓町長が応対していただきました。

 TPPだけでなく町政運営のご苦労や、高齢者の入浴料補助が喜ばれていることなども話をうかがい、激励もいただきました。

 日高中央漁協(浦河町)では吉田正彦参事、ひだか漁協(新ひだか町)では加藤晴夫専務理事から話をうかがいました。

 組合員の半数が昆布漁にかかわっている両漁協ですが、全般的な魚価安、価格決定の仕組み、後継者対策、海難救助など多面的役割、と話は尽きません。

 道内水産物は輸出向けも多く、国内市場の低迷を輸出が魚価回復のけん引役にもなっている点はありつつも、関税ゼロで受ける打撃は計り知れないとのお話でした。

 加工用昆布は中国・韓国と競合し、漁協として原産地表示を求めたりもしています。

 乾燥や加工で、多くの人手を必要とするのが昆布漁だけに、この点でもTPPで地域経済に与える影響は大きいと話されました。

 ここに書いているのは、ほんの一部分で、実際は政治的な内容や制度的な部分も含めて、懇談をさせていただきました。

 国や地域のあり方を、根本から問うTPP。

 国づくりの根本から問われるだけに、さらに力を入れて・頭を使って取り組みたいと強く感じました。

 【今日の句】 首相から 聞いたことない 自給率

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