道議会でも鋭く迫る

　東京で新たな感染者が３桁になるなど、引き続きコロナ対策は強めなければなりません。北海道議会は明日まで第２回定例会ですが、会期延長の可能性も一部の報道に見られました。道の新型コロナへの対応に、疑問や質問が相次いでいるためです。

　法律にもとづかない独自の「緊急事態宣言」を、全国に先駆けて発出した鈴木知事。その直前５回の幹部会合は、議事録がないと先日の「道新」が報じました。道の文書管理規定では、「重要な意思の決定に関する事項」には文書作成が義務付けられているのにです。過去に例のない「宣言」をした経過が、これでは道民にはわからない。道議会で鈴木知事は、専門家による有識者会議を設置して「宣言」などの検証をおこなうと答弁しました。

　これだけにとどまらず鈴木知事は、予算の専決処分をおこなうなかで「議会軽視」「議会無視」とも批判されました。首長も議員も住民から選ばれる「二元代表制」なのですから、急を要するものでも議会でチェックを受ける必要があります。道民の実態をふまえ、効果的な対策をするためにも議会での審議を避けてはならないはずです。

　この間の業者からの相談で最も多いのが、道の休業支援金の入金が遅いということでした。業者にとっては五十日（ごとおび）ごとの支出が迫られるなか、本当に待たれているのです。また、補正予算は組まれたものの、医療・介護、福祉などへの継続的な支援も欠かせない状況にあります。このような点に、国会同様に鋭く鈴木道政に迫る日本共産党道議団の論戦にも、ぜひ目をむけてほしいです。

　領土の割譲禁止が明記されている、ロシアの憲法改正案も成立が確実となりました。これまで安倍首相が事実上の「２島返還」交渉を進めてきたなかで、交渉のあり方を根本から見直す必要はないのか。主権という国の大問題であり、多くの元島民が返還の声を上げ続けている北海道としての重大な政治課題です。しっかり発信していきたい。

　【今日の句】アラートに　騒いだ日々は　何だった