問われるのは主権

　今月１０日に米軍機が倶知安町などを低空飛行していたことへの抗議や再発防止、また在沖米海兵隊の移転訓練（矢臼別演習場）中止をと、道防衛局へ要請しました。現地から原田芳男倶知安町議、高木直良ニセコ町議、柳谷要蘭越町議（代理）も参加してくれました。

　羊蹄山麓では、昨年６月にも米軍三沢基地からの米軍機が低空飛行をし、蘭越小学校の児童が一時避難するなどの事態が起きました。「昨年より低いように見えた」という住民の声もあり、撮影した動画を載せているフェイスブックを見ても、山際の低い位置を飛んでいるのが確認できます。

　航空法では、住宅密集地で建物の上端から３００ｍ、それ以外では地上１５０ｍ以上を飛ぶこととされており、自衛隊も遵守しています。河野防衛相も、事実関係を把握していないとしつつ、「低空飛行が行われているのであれば、やめさせなければ」と述べています。なぜ昨年に続き同じような事態が起きたのか、まずは明らかにする必要があります。

　高木町議は、自衛隊ＯＢからの「こんなことは自衛隊もしない」という声を紹介し、「昨年も抗議したのに同じことが起きるとは。情報を早急に明らかにし、検証をしてほしい」と強調。原田町議も「周辺には酪農家もいて、ごう音は牛への影響も大きい」と、重ねて抗議の意を伝えました。

　道防衛局は、「米側には安全面について最大限の配慮を求めてきた」「運用に関することは明らかにできないが、日米合同委員会での合意事項を順守していたと米側は述べている」など、昨年も、また以前からも聞いてきた回答をくりかえすのみ。詰めて聞くなかで、ようやく「米側に聞いたが回答がなかった。ただ急かすようなことはしていない」との回答が。「どの基地から飛んできたのか昨年は明らかにしている。今年はそうしないという合理性はない」と、私も情報の公開と再発防止を求めました。

　矢臼別演習場での移転訓練（正式には「沖縄県道１０４号線越え１５５ミリりゅう弾砲実弾射撃訓練」の分散・実施）も、日米の即応性維持と沖縄での負担軽減が理由とされ、すでに1997年から23年となります。訓練が固定化し、沖縄と「同質・同量」の訓練とする約束は守られず、私が候補となった１０年ほどの間だけでも場外着弾・山火事・白リン弾の使用などが起きました。そもそも沖縄の負担軽減にもなっていません。

　このような経過を振り返ながら、とりわけ米兵の新型コロナ感染状況が公表もされないのでは道民の不安は解消されないと、私から強調しました。詳細は今後にされつつも、米兵の外出は中止とされる方向のようです。同様にブリーフィングも中止のようですが、「関係自治体のご理解とご協力のもと実施」と述べているからには、適切な機会を担保するべきです。現地での情報公開のありかたは、これまでの話し合いで積み上げてきた到達点があるのですから。

　いつも変わりのない答弁を聞くたびに、日米安保条約に縛られている日本政府の姿が浮かび上がります。同じ軍事同盟でも、欧州諸国では政府が主体性をもって飛行ルートなどを明らかにさせ、国内法を順守させています。北海道の大地は米軍のものでなく、日本国民・北海道民のもの。主権国家として、日本政府が言うべきことは言わなければなりません。引き続き国会とも連携していきたい。

　【今日の句】米側の言い分　鵜呑みしてばかり