やっぱり大事な農業・食料

　今日は新篠津村・当別町へ。猛暑続きで心配の農作物も、主力のコメは収量も多くなりそうとのこと。あとは品質ですが、これは収穫を待たなければなりません。自然相手の農業の大変さを感じる懇談が続きました。新篠津村では元村議の高橋至さん、当別町では芳形幸夫町議がいっしょです。

　石塚隆・新篠津村長は、肥料など資材高騰のもとでも農産物への価格転嫁が進んでいないことに触れました。「再生産できるよう、欧州のように最低限の価格を保障する仕組みが必要ではないでしょうか」との問題意識は同感です。

　長屋光一・新篠津村農協組合長との懇談でも、必要な価格保障が話題に。何しろ石狩管内の農協青年部300人のうち新篠津だけで80人ですから、若い農家からしても見通しがもてる農政にすることは切実な課題です。長屋組合長自身も私と同じ52歳で、「本当は、もっと農作業したいんだけど」と笑いました。

　世界が食料不足に陥るなか、食料自給率の向上や「食料安全保障」の議論を深めてほしいとも。農業を基幹産業として据えることを綱領に掲げている党として、しっかり取り組んでいきたい。

　街頭宣伝では「物価高を何とかして」と、わざわざ外に出てきて激励してくださる方も。住民のみなさんと語るつどいでも「今度こそ国会に送らないとね」と、ありがたい言葉をいただきました。

　当別町での語るつどいは質問や意見が次々と。「国の借金が1000兆円で、さらに国債を発行したら円の価値が下がるのではないか」「風力発電には自然破壊や低周波の問題がある。共産党の再生可能エネルギーの基本的考え方は」など、政策の大元からの質問にも答えました。

　「米国から大量の武器を買わせられ、なぜ米国にノーと言えないのか。財政的にも日本は『座礁』してしまうのでは」との意見も。まったく私も同感で、現職のときにＦＭＳ（対外有償軍事援助）を問いただしたら麻生財務相（当時）が「日本が主体的に決めている」と、米国いいなりではないと否定したのでした。

　ＦＭＳによる武器購入は米国の言い値で、さらに納期も米国が決めるもの。購入が膨らみ、後年度負担として数年先までの軍事費を拘束しています。こんなことを続けたら、いくら財政があっても足りません。

　日米安保条約の経済条項もあるから、日本は経済や金融面の主体性も持てないのです。米国への言いなりをやめて、対等・平等の関係に切り替えようというのが日本共産党。他の党では、ここまで言えません。

　この政治を、もとから変える力を大きく。明日もがんばります。

　【今日の句】実らない　頭も垂れない　政府かな