新幹線延伸は、課題を出し切って再検討を

　今日は北斗市へ。元気が出る「つどい」で語りあい、前田治市議に北海道新幹線の鶉工区へ案内いただきました。ここは南鶉工区からの「条件不適土」仮置場にもなっています。工期の長期化とともに事業費が大幅に膨らんだことに、今日の「つどい」でも話題となりました。

　鉄道・運輸機構の発表によれば、事業費は最大で１兆2000億円の増加と見込まれます。すでに開業時期が８年遅れの2038年度末に伸び、さらに伸びることも否定できません。

　事業費は国が３分の２、地方自治体が３分の１を負担することになっています。当初より倍に膨らむわけですから、沿線自治体の首長からは「町の財政がもたなくなる」と悲鳴が上がり始めました。

　費用だけでなく、ヒ素やセレンなど有害物質を含む掘削土の処理も決まっていません。この「条件不適土」も、まさにそう。札幌市手稲区でも住民の反対運動が続いています。

　これまでの膨らんだ事業費でも、費用対効果は目安となる「１」を割り込んでいます。再計算すれば、大幅に割り込むのではないかと思います。赤字で路線削減を続けているＪＲ北海道に、さらなる赤字となるのでは。

　「国が負担を」との意見もありました。全国で同じく整備新幹線を進めていて、北海道だけで国費を増やすのが可能なのか。いずれにしても一度立ち止まって、これらの課題を出し切って再検討すべきときです。

　日本共産党北海道委員会は、これまでも事業費や安全対策、住民合意、費用対効果などの点から中止も含めた再検討をと提起してきました。決断は早くしないと、今の時点のように後戻りが難しくなるからです。

　原発を再稼働して「核のごみ」はどうするのか、農家の高齢化は誰もがわかっているのに今後の食料自給と地域維持はどうするのか、同じく漁業もどうするか、医療は、介護は⋯⋯北海道人口が500万人を切ったこととあわせ、先行きの不安が地域に蔓延しています。

　党としても、より具体的な政策を示さなければいけない。なかなか難しいのですが、はっきりしているのは特定大企業を優遇して地域経済や農林漁業を軽視する、自民党による経済政策からの切り替えが必要だということです。軍事費ばかりが膨らむ、税金の使い方も変えなければなりません。

　道内各地をまわるたびに、やっぱり日本共産党の議席が北海道に必要だと痛感します。明日は、せたな町で同じように語り合います。

　【今日の句】限りなく　膨らむ負担　いいものか

このままでは医療の現場がもたない

　岩渕友参議院議員が来道して道保険医会との懇談に、丸山はるみ道議とともに同席。病院や診療所の経営はじめ多くの課題を聞き、おおもとから政治の転換が必要だと痛感しました。

　道保険医会からは、橋本透会長はじめ役員の方々がご参加くださいました。「経営難、人員不足、医療ＤＸ。地方から病院・診療所がなくなるのでは」（橋本会長）との危機感が、ひしひしと伝わります。

　消費税負担や診療報酬にかかわるアンケート結果からも、深刻さは明らかです。診療報酬改定は３％との報道もあり、保団連が要求してきた10％とは大きな乖離があることも話題となりました。

　外科医の手術の現状、歯科で続いている逆ザヤの実態、物価高による生活苦であろう受診抑制など、ふだんは聞けないリアルな話に胸が痛みました。なぜ、この現実を政府は受け止めないのだろうかと腹立たしい。

　自民・公明・維新による医療費４兆円削減計画を、やっぱり撤回させたい。岩国会に医療関係者・団体の要請が相次いでいると岩渕議員からあり、「今日の話を国会で共有します」と応じました。

　国民の命と健康をよそに、大軍拡に熱心な高市政権。昨夜に安全保障を担当する官邸関係者が、個人的異見としながら「日本は核兵器を持つべき」と発言したと報じられ、重大な政治問題になっています。

　政権中枢から核廃絶を投げ捨てるという重大な発言ですから、高市首相は早く撤回させて罷免すべき。被爆者の苦しみを何だと思っているのか。

　何より高市首相自身が非核三原則を見直そうとしているなかでの発言です。オフレコを理由に放置していては、外交問題になりかねません。

　明日は岩渕議員と別行動で、私は北斗市へ。この問題あわせ、高市政権を変えようと訴えます。

　【今日の句】被爆者の痛みも　総理はわからぬか

実態はもろい高市政権

　成立した補正予算で、どれだけ生活苦や不安が解消されるのでしょうか。対策は地方自治体に丸投げ、医療・介護現場の悲鳴には十分こたえず、軍事費には大盤振る舞い－－このような政権は長続きしないし、させてはならない。街頭からも訴えました。

　道歴史教育者協議会との懇談も。教員や子どもたち、学生たちにも漠然とした行きづまりや排外主義につながる言動があり、歴史の事実にもとづきながら、いかに共感を得るような対話をしたらいいかとの話になりました。

　高市首相の支持率が高いのは、漠然とした不安を解消してくれる期待によるものでしょう。中国などの軍事力増強を引き合いに、いっそう日本も増強が必要と、小泉防衛相はくりかえします。これでは緊張状態が解消されません。

　だからこそ外交努力が必要であり、そこにこそ政治家の存在意義があるのではないのか。日本だけでなく中国側も、日本の一部の右翼的潮流と国民の区別が必要ですし、文化交流や経済活動とリンクさせないこと、危機を煽る言動はしない冷静な対応が必要です。

　過去に小泉純一郎首相が靖国参拝をおこない、日中関係が大きく冷え込みました。尖閣諸島をめぐって論争にもなりました。一方で、2008年には日中両国は「お互いに脅威とならない」共同声明を発表しています。決して軽くない共同声明です。

　自民・維新は、防衛装備品「５類型」の撤廃に向けて議論を詰めています。武器輸出拡大の歯止めを外すことになります。まさに「死の商人」国家となるだけでなく、アジアでの緊張が高まる契機ともなりかねません。

　維新が加わり一気呵成にも見えますが、実態は弱くもろいのが高市政権。生活苦は解消されないし、国民世論すべてが好戦的でもありません。私もていねいに訴えていきたい。

　【今日の句】円安が進んで　くらし良くなるか

アイヌ施策推進法の改正・見直しを

　道内各地で暴風・豪雪の被害や、交通障害が発生しています。引き続き、お気をつけください。昨日から私も除雪続きで、なかなか体が休まりませんね。

　さて、政府は先週末にアイヌ政策推進会議を開き、施行から６年が経つアイヌ施策推進法について法改正しない方針を示しました。法律には５年ごとの見直し規定がありますが、見送るとのことです。

　初めて法律で先住民族と明記しながら、先住権は回復されず、裁判もおこなわれています。差別や事実をねじまげる言動もあり、罰則規定なども求められてもいました。何より国による同化政策など歴史的不正義をおこなったことへの謝罪は、今もありません。

　同法が審議された際に、国会では紙智子参議院議員（当時）が上記の点をくりかえし問いました。何よりアイヌ当事者の声をどれだけ反映できたのか、が鋭く問われました。だからこそ今回の見直しに向けて、多くのアイヌの方々や団体が声をあげてきたのです。

　「声にならない声を、ぜひ聞いてください」と聞いたことがあります。差別を恐れて、みずからがアイヌであることを語れない方がいます。過去に受けたひどい言動が心に残り、口に出せない方もいます。だからこそ国の謝罪や先住権の規定、差別への罰則などが求められます。

　黄川田担当相は、差別言動には現行法で対応するとしました。差別発言が人権侵犯と認定されながら根本的反省のない杉田水脈元衆議院議員に、今も同調は続いているといいます。実効性あるものへ、進まなければなりません。

　世界では先住権の回復へ進む国がありながら、日本は遅れていると言わざるを得ません。議席を回復して国会に反映しなければと、痛感しています。

　【今日の句】民族の尊厳　奪った反省は

高市首相は地域に目を向けているか

　道路脇の雪山が高い岩見沢市・栗山町へ。「つどい」や入党の呼びかけにまわり、二つ返事で決めてくださる方も。嬉しいですね。中央委員会に「しんぶん赤旗」の購読を申し込んだという若い方の参加もあり、あっという間に時間が過ぎました。

　出される質問や意見も多彩。「高市政権を持ち上げる報道ばかり」「コメが倉庫に多くあるというが、値段は下がらないのか」「民主主義国家が、なぜ独裁国家になるのか」「明るいニュースを聞かせてください」などなど、です。

　若い世代も高齢の方も、このままでは日本が将来が心配という思いがあります。農業が基幹産業の岩見沢市ですから、農家の後継者が減っていることに直面して、食料と地域経済への危機感も強いのです。

　やっぱり予算の使い方がおかしい。ラピダスのような特定企業や軍事費には湯水のように税金を支出しながら、教育や社会保障、農林漁業・中小企業の予算は増えません。地域の疲弊が進むのは当然なのです。

　栗山町では福祉の職場で務めている方から、仕事に魅力を感じられなくなり辞める人が増えていると聞きました。人と人とのふれあいに喜びを感じる仕事なのに、人員不足が重なって、とにかくこなしていくので精一杯といいます。

　医療・介護・福祉で働く方の賃金が低いまま、やりがいだけでは続けられません。それなのに医療費４兆円削減など社会保障を狙いうちする自民・維新はひどすぎると、もっと広げなきゃと話もはずみました。

　高市首相は、地域に目を向けているでしょうか。この実態を国会に届けなきゃと、あらためて私もがんばりたいと思った１日でした。

　【今日の句】食料を　守れぬ国が　大軍拡

現代を読み解く「資本論」

　昼の地震に驚かれた方も多かったでしょう。厳寒時の自然災害の怖さとともに、やっぱり原発は撤退をと強く訴えたい。さて、今日は学びの１日。オンラインで党の学習交流会もあり、世界で広がる「資本論」ムーブメントを日本でもと、志位議長からの報告もじっくり聞きました。

　志位議長の「Ｑ＆Ａ　いま『資本論』がおもしろい」は、お読みになったでしょうか。選挙ドットコムやリハックといったネットメディアで対談テーマとされただけでなく、自衛隊の準機関紙である「朝雲」（11/20号）にも「新刊紹介」で登場しているのです（こちら）。

　ニューヨーク市長選で、米民主党左派で民主的社会主義者（ＤＳＡ）を掲げるマムダニ氏が勝利したのが先月。ＤＳＡが政策や活動の導きの糸にしてきたのが資本論といいます。米国では資本論の新訳も発刊されました。

　最も資本主義が発展し、それだけ矛盾が激しい米国で、資本主義という経済システムを変えようと若い世代の間で模索が広がっています。このムーブメントは、世界でも広がっていくでしょう。もちろん日本でもです。

　資本主義で、生産力は高度に発展しました。同時に、働く人への搾取や恐慌、自然破壊などはくりかえされています。富が一部の資産家などへ集中し、「後は野となれ山となれ」という社会でいいのか。「マルクス・リバイバル」は必然です。

　現代を読み解くうえで、党派や主義主張を問わず「資本論」は避けて通れなくなっているのだと思います。それを日本共産党が語らずして、誰が語るのか。こつこつ読み進めて、新しい社会の姿をいきいきと、私も広げていきたい。

　【今日の句】公正に　社会の富を　国民へ

誰の命も平等に守って

　命と健康を守る政治へ。今日は「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会2025」（主催・実行委員会）に参加しました。基調報告、高額療養費をテーマにしたシンポジウム、各団体の発言を聞きながら、本当に政治を変えなければと痛感しました。

　前回の開催は2023年。コロナ禍を経て、医療や介護の重要性を再確認した年でした。今回のテーマは「高額療養費制度の負担額引き上げは困ります！」です。

　基調報告は実行委員長の小内浩さん（道民医連事務局長）から。医療・介護負担増が目白押しのなか、経済的事由から受診できず「手遅れ死亡」となった事例も紹介し、「憲法を守り活かし、医療・介護の充実を」と呼びかけました。

　シンポは医療の現場からとして行沢剛さん（勤医協中央病院ソーシャルワーカー）、患者団体として大黒宏司さん（日本難病疾病団体協議会代表理事）が発言。行沢さん自身の収入で計算すると、高額療養費の負担は月３万円も増えることや、無料低額診療制度だけでは命を守れない限界を話されました。

　大黒さんは、あらためて高額療養費制度の概要と議論の経過を説明され、患者の受診抑制を狙いとした上限額引き上げだと告発。「命にかかわる大きな問題だ」とともに、現役世代の保険料軽減とセットで議論されていることに「分断する政策はやめてほしい」と述べました。

　「バイオ製剤など使えなくなる。今の薬で体調が整えられ、仕事も続けられているのに」（リウマチ友の会）、「ひどい乾癬で精神性疾患まで発症した人もいる。高額療養費は大事な問題」（乾癬の会）と、切実な訴えが胸に響きました。命にかかわる重大問題と再認識です。

　医療や介護の現場の実態などの発言も本当に深刻でした。このままでは、安心して生きる土台そのものが壊れてしまう。私から党を代表して一言あいさつしましたが、国民が分断させられる状況のもと、今日のような集会も通じて連帯を広げようと呼びかけました。

　社会保障は、年齢も性別も関係なく、誰の命も平等とするのが基本のはず。何より憲法には基本的人権として定められています。国民を分断して社会保障改悪を進める自民・維新の進め方自体が、本当に許されない。

　昼間は札幌市北区で「語るつどい」や街頭宣伝にまわりました。社会保障だけでなく物価高にしても外交問題にしても、高市政権に任せられません。「お店にリーフレット置いてもいいよ」と嬉しい話もいただきました。引き続きがんばりたい。

　【今日の句】切り捨ての　冷たい政治　変えなくちゃ