2025年11月28日金曜日

この経済対策で地域は良くなるのか

 一昨日はむかわ町、今日は新ひだか町へ。両町とも来春に町議選を迎えます。街頭演説中も声をかけてくれる方や、団地で最後まで話を聞いてくださる方など、あたたかい雰囲気に私も元気をいただきました。

 むかわ町は北村修・大松紀美子の両町議、新ひだか町は川合清町議が、地域の切実な声を議会に反映しています。町のことは何でも知ってるくらいの議員に、いつも私も頼ってばかりです。

 むかわ町の「つどい」では、大松町議から町の復興事業についての報告も。拠点施設である「四季の館」の再編に、住民の声を反映させようと呼びかけられました。ちなみに、この日の「つどい」も四季の館でした。

 「各自治体でコンサルティングにかかる費用が増えている、と聞きました」との質問も。町の事業を民間が請け負ったり、コンサルティングの多用は国も後押ししています。多額の税金が費やされる一方で、くらし支援が後景に追いやられていないかはチェックが必要です。

 アイヌの方からは「歴史の改ざんなどあってはならない」「アイヌ子弟が進学できるような支援を」など、実態にもとづく大事な発言も。差別や排外主義を許さない世論をつくることにも、粘り強く取り組んでいきたい。

 新ひだか町の「つどい」には、党員さんに誘われて、このような政治を語る場に初めて来たという方が次々と。「毎月でも給付金を出してほしいくらい」など、生活の大変さを話してくださいました。

 「共産党を応援してるのに、議席が減ってきて悔しい」「若い人が希望を持てる社会にしてほしい」と、熱い要望の意見も。人口減少が続く町で、若い人が定着できる雇用や産業の必要性も語られたことを、しっかり受け止めたい。

 6月に静内対空射撃場で、国内初となる地対艦ミサイルの実写訓練がおこなわれた新ひだか町。先日は戦闘機が低空飛行訓練をしていた、との話も出されました。平和についての不安も、高市政権の言動で強まっているのです。

 政府の経済対策・補正予算では、くらしも地域も良くなりません。いっそうの軍事大国化も進みかねない。もろさと弱さをもっている高市政権を早く終わらせて、新しい政治を。やっぱり地域に足を運ぶことが大事と再認識です。

 【今日の句】くらしより 自民助ける 過半数

2025年11月27日木曜日

泊再稼働は本当に「やむを得ない」のか

 定例道議会が開会。焦点の1つが、泊原発再稼働に対する鈴木知事の容認表明です。真下紀子・丸山はるみの両道議とマイクを握り、道民の声もじゅうぶんに聴かず、安全性も担保できない再稼働は認められないと訴えました。

 報道によれば、自民党・道民会議に「現実的な選択肢として再稼働はやむを得ない」と、副知事を通じて知事の考えが伝えられたとのこと。明日の一般質問での、表明の調整に入っているとも報じられました。

 何よりエネ庁や道の説明会は、先日に終わったばかり。道民の声は形式上に聞いた、ということになるのではないか。出された意見をふまえて熟慮・熟議しますということさえ、鈴木知事は拒んだということでしょうか。

 何より、本当に泊原発は安全なのか。防潮堤や燃料運搬の新港は未完成だし、重要な建屋がある敷地内での液状化は、専門家から何度となく指摘されています。津波や吹雪が重なる「複合災害」時の避難も、現実的ではありません。

 安全性や過酷事故時の避難よりも、電気料金の引き下げやラピダスなどで増える電力需要を理由に「やむを得ない」との判断は納得できません。電気料金が上がったのは、原発の維持費が膨らんだことも大きな理由の1つだからでは。

 電力需要も、道内だけでなく本州での需要も見込んでと思われます。電力の大消費地を支えるために、地方が負担や矛盾を押しつけられる構図も、もう転換しないと。増え続ける「核のゴミ」を、知事はどう考えるのでしょうか。

 何より、東京電力・福島第一原発事故は今も進行中。同じことをくりかえしてはならないはずです。

 明日は道庁正門前で12時から、緊急スタンディング行動も予定されています。私は参加できないのですが、ぜひ多くの方のご参加を。まわりにもお広げください。

 【今日の句】核のゴミ増えても やむを得ないのか

2025年11月25日火曜日

自民も維新も消費税減税やる気なし

 インフル罹患で数日間の予定をキャンセルし、ご迷惑とご心配をおかけしました。今日から復帰し、街頭演説や消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名に参加。署名に足を止める方も多く、減税を望む声を大きくしようと私も訴えました。

 政府の経済対策が報じられていますが、くらしを直接に支える消費税減税やインボイス廃止には、まったく触れずじまい。自民はもとより、参院選では消費税減税を掲げていた維新も、そろってやる気なしでは国民は報われません。

 各界連で取り組んできた署名に対して、6会派・63人の国会議員から、紹介議員になる表明がされたと北商連・井上事務局長。中身は違いがあれど、もっと多くの議員が参院選では消費税減税などを掲げたのではなかったか。

 先日「クリスマスケーキは去年より一回り小さくしようか」との声も、耳に入りました。進学をめざす子どもがいる家庭では、教育費負担も頭をよぎる時期です。物価高のもと節約が顕著になれば、経済にプラスとなりもしません。

 要は、内需の力強さがないのです。消費税減税はもとより中小企業支援とセットの賃上げ、年金の引き上げ、社会保障の安定、教育費負担の軽減など、家計を直接に支える経済対策こそ必要ではないのか。

 高市首相は、今年度中に軍事費のGDP比2%も言明しました。相応の金額が補正予算に盛り込まれるでしょう。それだけの財源はありながら、くらし支援には背を向ける。大企業支援についても同様です。

 消費税減税やる気なしの自民・維新政権に、このまま任せていいのか。変える道はあることも広げながら、さらに訴えていきたい。

 【今日の句】公金で 維新は身内を 潤わせ

2025年11月17日月曜日

命を奪わない社会に

 昨日の北海道パレスチナ医療奉仕団主催の集会は穏やかな日和だったのに、今日は朝から荒れ模様。傘を押さえての街頭宣伝後、道難病連へ足を運びました。社会保障が削られていくことは難病患者だけでなく全国民にかかわることだと、あらためて広げていかねば、です。

 パレスチナ医療奉仕団は、来月で17回目の支援になるとのこと。行った際には、連帯の証として集めた「赤い涙」(布地に赤インクで涙模様を描いたもの)を届けてもいます。昨日も呼びかけられ、若い世代を中心に多くの方が足を止めました。

 ガザでは69000人以上の命が奪われ、瓦礫の下で1万人以上が犠牲になっているとも。停戦合意の後も攻撃があり、どれだけ虐殺をくりかえすのかと腹立たしい思い。平和の声をあげるとともに、心身ともに傷ついているパレスチナ人民への支援を「赤い涙」で形にと、私からも呼びかけました。

 イスラエルを強力に支援している米国と、その米国に追従している今の日本。やっぱり政治そのものを変えなければ。

 難病連での懇談でも、社会保障削減や先が見えないことへの不安が次々と語られました。高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げは、国民の強い反対を前に「凍結」とされましたが、いつ「解凍」されるのかと、命と健康に直結するだけに切実です。

 高額療養費制度も、OTC類似薬の保険適用外しも反対ですが、一方で病院などは経営難と人員不足だし、入院用セット代の負担の重さなど、どこから直せばいいのかとの意見も出されました。

 現役世代と高齢者・患者を分断することも許されませんが、財源も含め、社会保障全体をどうするか、今はどこまでの国民負担を限度とするかなど国民的議論と国会論戦に、党としても進めなければならないと痛感しました。

 大軍拡や大企業優遇には惜しげもないほど財源を捻出するのに、社会保障は削りっぱなしとは、どっちを向いて政治をしているのかと怒りも沸きます。しっかり国会へ反映しつつ、私自身も国政へ。やらなければいけない課題が山積です。

 【今日の句】分断や差別 乗り越え連帯を

2025年11月15日土曜日

新しい社会を朗らかに

 田村智子委員長が来道しての「トークセッション」 には多くの若い世代・子育て世代などが集まり、会場で20~40代の6人が入党という嬉しい知らせも。高市政権をどう見るか、教育や社会保障について、日本共産党のめざす未来社会まで、田村委員長が縦横に語りました。

 今回の企画は、参加者が主人公というのがコンセプト。私の役も参加者の案内係です。トークに先立ち、5人から「建設関係の仕事をしていて、クマ出没は命にかかわる課題」「差別を広げるような政党が伸びている」など、自分の要求や社会の矛盾、政治への要望が発言されました。

 その後に田村委員長が質問に答える形での発言に、参加者から共感の拍手や納得したような顔も。田村委員長が学生時代に入党を決意した経過の話には、ひときわ大きな拍手があったように思います。いろんな悩みを乗り越えながら前に進む、そんな一体感でした。

 私が座ったテーブルでも「自民党は米国の言うことばかり聞いてきた。自主自立の道が大切なのに」との感想がありました。田村委員長もテーブルをまわり、若い世代のみなさんと交流。党委員長と話せる機会ってないことなので、貴重な経験になったのでは。

 田村委員長の入党の呼びかけには、今の行きづまりには「財界・大企業を優遇」「米国いいなり」という2つのゆがみがあって、それに立ち向かう方針をもつ日本共産党だから揺らがない、確信があるから朗らかにがんばれるとの話がありました。

 高市政権のもとでは、いっそう行きづまりがひどくなるでしょう。もっと危険な方向にも進みかねない。安倍首相でさえ言わなかった、台湾有事が日本の存立危機事態だという答弁が象徴的です。道理や理性の力が今こそ必要ではないのか。

 こうして若い世代・子育て世代が集まれる機会を、もっと多くつくらねばと痛感です。新しい社会をつくるのは、これからの世代なのですから。もう50代の私も、私の世代らしく、つながりあって力を尽くしたいです。

 【今日の句】踏み出せば 希望の道が 見えてくる

2025年11月14日金曜日

賃上げと一体に労働時間の短縮へ

 「余暇など自分の時間が増えたらいいですね」など、対話がはずんだ北海道大学前の街頭宣伝。それとは逆行する労働時間の規制緩和など、高市政権の実態も知らせないと。演説に耳を傾けている方が、いつもより多いと感じました。

 月80時間の残業規制を超えて働きたい労働者は、厚労省の試算でも0.1%ほど。裁量労働制の対象拡大を狙う財界の要求に応えれば、0.1%からどんどん対象が広がりかねません。そもそも「上限」とは、上限いっぱいまで働かせてよい、という意味ではないでしょう。

 労働法制というのは、働く人の命と健康を守り、健全な雇用環境を維持していくためのもの。長い期間をかけて、国際的にも勝ち取ってきた「人間らしく生きる権利」です。長く働けば生産性が上がる、というものでもありません。

 一方で中小企業が多い北海道では、大企業より賃金が低いことや人員不足のため、残業せざるを得ない実態もあります。賃上げや中小企業支援と一体の労働時間短縮へ、政治の力が必要です。私も力を尽くしたい。

 あわせて資本主義だからこそ起きる「生産のための生産」、大量生産・大量消費・大量廃棄のサイクルなど、これらを見直すことこそ。法規制とともに経済システムを変えようと、私からも呼びかけました。

 道宗教者平和協議会のみなさんとの懇談では、平和や核廃絶の話題が中心に。差別や排外主義について、宗教者の責任に引き寄せての発言もありました。トランプ氏やネタニヤフ氏の言動もあるもとで、平和と正義を望む宗教者としての能動的行動にも触れられました。

 道宗平協は今年、結成60周年を迎えました。私が議員や候補となって、会員さんには多くの場面で会うことも多いのに、腰を据えて懇談をしたのは実は初めてだったかもしれません。あらためて活動の思いを聞き、協力・共同を強めなければと痛感しました。

 【今日の句】賃上げへ 中小企業に 支援こそ

2025年11月12日水曜日

市民置き去りとしないで

 今日は北見市へ。30億円ほどの財政不足が明らかになり、ただでさえ物価高で生活苦なのに、市民への負担増・サービス減に不満の声が広がっています。街頭宣伝では菊池豪一市議がマイクを握り、桜井由美子市議と議会報告もおこないました。

 2006年に1市3町が合併して、今の北見市がスタートしました。市として全国一広い面積を持つだけに、生活インフラの維持が課題となってきました。多額の財政負担を伴う市庁舎移転などもあり、そのたびに市民的な議論が起きてきたのです。

 日本共産党は市議団が議会で追及するとともに、市長選挙でも候補を立てて、市民負担を前提とするような市政への警鐘と転換を訴えてきました。北見市に限らず自治体合併の検証が、今こそ求められてもいます。

 市議会には先日、市の財政健全化計画に対する市民アンケートを求める陳情が出されました。日本共産党は賛成しましたが、大会派が「現状では市民から批判の意見が出されて、建設的な議論にならない」と結局は不採択に。

 「市民への説明会も、再度おこなうと市長が述べたのに実施されていません。市民の声を聞くのは当然ではないでしょうか」と、経過とあわせて菊池市議が報告したのです。市民置き去りではいけないと、私もそのとおりと思います。

 寒風のなかでの街頭宣伝にも党員・支持者のみなさんが駆けつけてくださり、「つどい」でも国政とともに市政への質問もありました。真剣な表情に、問題の深刻さが伝わってきます。

 うれしいことに入党された方も。政治家なんて汚い金まみれと思っていたら、知人の党員から「日本共産党は企業・団体献金を受け取っていない」と聞いて驚き、それから応援してくださっていたとのことです。

 財界・大企業や米国の意向が最優先の自民党と違い、「国民が主人公」を貫いてきたのが日本共産党。もっと党の役割をアピールしなきゃと痛感しました。

 【今日の句】いい町にするなら 市民の声聞いて