誰もが心配してるからこそ冷静な外交を

　中国機による自衛隊機へのレーダー照射など、このままエスカレートしたら日中関係が危うくなります。今日の「しんぶん赤旗」に、事態悪化をどう打開するか、志位和夫議長の発言が掲載されています（こちら）。ぜひ全文をお読みいただきたいのです。

　これは、香港フェニックステレビのインタビューに答えたもの。高市首相による発言の一番の問題点は、特定の国を名指しして武力行使があり得るとした点にありました。歴代総理のなかで、このような発言をしたのは高市首相が初めてです。

　日中国交正常化の際の共同声明をも踏みにじる内容であるだけでなく、2008年の「互いに脅威とならない」との共同声明にも背きます。撤回が必要ですが、志位議長は中国側にも３点で理性的解決をと求めました。

　①ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別した対応を、②人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない、③事実にもとづかない言動、対立をことさらあおる言動はつつしむーーです。レーダー照射も、ここに関わるでしょう。

　政治的に過熱し、何かの際に偶然の衝突があれば後戻りできなくなります。冷静な外交とともに、やっぱり大元にある安保法制廃止、憲法９条を生かす立場でASEANなどと平和な地域づくりを進めることではないでしょうか。

　今日は登別市・室蘭市へ、語るつどいや街頭宣伝にとまわりました。冒頭に日中関係の話を始めると、集中して聞かれる方がほとんどでした。誰もが心配されているのが伝わってきます。

　他党やマスコミの論調、コメンテーターの発言などでも、中国へ厳しい態度で臨むべきとのものが目につきます。中国もそうですが日本も煽り立てるのではなく、冷静な対応を自覚的にしないと危うい。日本共産党が、その役割で発言しなければと痛感するのです。

　補正予算はくらしや地域経済の支えにならないこと、国会議員削減には報道機関からの批判も出されていること、高市政権は支持率が高くても土台はもろいこととあわせ、日本共産党がめざす社会などを私から話しました。

　うれしいことに両市で入党してくれる方がいて、街頭宣伝でも「いつも共産党はいいこと言ってると思っていました」と声をかけてくださる方など、私も励まされました。今こそ語り広げなければ。

　【今日の句】誰だって　戦争なんて　望まない

休むことは権利

　党道委員会主催で「不登校を考えるつどい」を開きました。ご参加・ご視聴いただき、ありがとうございました。事前に寄せられたアンケートは小学生から支援者まで、当日の意見交流も含めて、より政治が力を入れて取り組むべき課題と痛感しました。

　今日のつどいは、党が５月発表した提言「子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を」をもとに開いたもの。少し時間が経ってしまいましたが、さらに取り組みを強めていきたいです。

　提言をまとめた藤森毅さん（党中央文教委員会責任者）に、不登校そのものの考え方や様々な実態を交えて講演いただきました。不登校は子どものせいでなく、親が甘やかせたからでもなく、心の傷と「生命の問題」としてとらえる点から始まりました。

　不登校の増加傾向と、先生たちの精神疾患休職の増加傾向は、ピタリと重なります。安倍政権による過度な競争と管理の反映であることは間違いない。悔しい気持ちも沸いてきました。

　不登校の子どもをもつ親の会トポス世話人の門前真理子さんは、まず「この会場には思い出があります」。会の結成が今日の会場だったそうで、今年で30年を迎えたとのこと。

　ご自身の経験を振り返りながら、つながりあえる人間関係の大切さを話された門前さん。「会では肩書は関係ありません。みんな親として同じです」との一言が心に残りました。

　アンケートでの質問などを私から紹介し、お２人の考えなども話していただきました。保護者の経済的・心理的負担やフリースクール支援、学校と保護者の連携、年齢を重ねた後の「ひきこもり」など多岐に渡りました。藤森さんが話された「第三者の存在」の必要性も、納得しながら聞きました。

　配信終了後、会場では意見交流の場も設けました。センシティブなテーマでもあり詳細は書きませんが、悩みや苦労、要望が率直に話されました。私も子をもつ親として、聞きながら胸を痛めました。

　同じ悩みや不安を抱える方同士の、交流の機会にもなったかと思います。一度のつどいで解決するような課題ではないし、声に出せないでいる子どもや保護者はいるはずです。

　国政や地方政治に反映しながら、党の地域の取組みとして広げることも痛感しました。安心できる環境づくりを、まず地域から、です。子どもも教職員も安心できる学校づくりも、大きな課題です。しっかり取り組みたい。

　あらためて、ご参加・ご視聴いただいたみなさんに感謝を申し上げます。

　【今日の句】自己責任　押しつけやめて　尊厳を

不当労働行為をやめろ、長時間労働を強制するな

　昨日は朝宣伝から始まり、北の鉄路存続を求める会の宣伝、すべての労働争議解決めざす「一の日」団結行動集会への参加など。JAL被解雇者労働組合（JHU）も全国キャラバンの一環で道内入りされ、そろって勝利へと団結を固めあいました。

　１２月となり、道内では路線バスや都市間バスの減便・廃止が実施されました。じょうてつバスで札幌市内３路線を廃止、中央バスでは高速３路線の廃止と平日228便・日祝日175便が減便に。最大の理由は運転手不足です。

　通勤・通学や通院、観光や物流など、広い北海道にとって公共交通網は欠かせません。しかし、肝心の運転手がいなければ成り立たないし、労働強化は移動や輸送の安全に直結する大問題となります。バス運転手の抜本的な処遇改善へ、国も急ぐべきではないのか。

　集会では、運送ドライバー過労死認定を勝ち取る会からの報告がありました。会社が意図的に停車時間を休憩時間とし、狭い車両内ベッドでの「休息」など疲労回復にならないまま連続勤務など、これが常態化していたのかと腹立たしくなります。

　ライドシェアの全面解禁反対を訴えた自交総連、労働委員会命令にも従わない法人との係争を20年以上すすめている恵和会労組、勝手な労働契約終了とともに団体交渉に応じないセブンスギア労組のたたかいなども、集会で報告されました。

　JAL争議は私が現職のときも院内集会が開かれ、参加した記憶があります。経営破綻を理由に、パイロット81名・客室乗務員84名を解雇した2010年大晦日から15年。解雇の基準は年齢と病歴という、人権を正面からふみにじるものでした。

　しかし、昨年度までにJALはパイロット700人・客室乗務員7500人以上を採用しています。豊富な搭乗経験を持つ労働者を解雇することは、安全性の担保や継承にとっても逆行するもの。「モノ言う労働者」排除や労働組合つぶしが狙われたのは、国鉄闘争と同じ構図です。

　公共交通の最大の責務は、言うまでもなく安全運行・安全運航です。労働基本権は労働者の命と健康を守るだけでなく、利用者などを守るためのものでもあります。規制緩和と人員減らしを続けてきた労働行政を、おおもとから変えなければと痛感しました。

　今年の流行語大賞は、高市総理の「働いて×５」とのこと。労働時間の規制緩和の検討が厚労相に指示されるなど、これでは労働者をいっそう追い詰めかねません。団結の力ではね返そうと、私も連帯のあいさつ。ともにがんばりたい。

　【今日の句】国民を　奴隷のごとく　扱うな

自分にできることを考えていた

　泊原発の再稼働反対、平和な世界と日本を、早く消費税減税を、差別をなくそう。街頭宣伝や懇談に足を運んでますが、もっと世論を広げないと。「初めは高市首相に期待していたけど、期待外れでした」という方とも話になりました。

　やっぱり心配は大軍拡。台湾有事発言でも危うさを感じたそうです。そもそも集団的自衛権が憲法９条のもとで成り立つという、おかしな憲法解釈に変えたのは安倍政権でした。それに輪をかけて挑発的な高市首相。

　今日参加した札幌市中央区の「市民と野党の共同街宣」は、安保法制を許さないために始めたもの。もう何年になるでしょう。私から、危険な高市政権を止めようということと、泊原発の再稼働は許されないことを訴えました。

　「物価高で本当に生活が大変」などとともに、胸に響いたのは90歳という女性の話。「自分にできることを考えていた。年賀状にノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォーと書きます」。

　私も含め戦争を知らない世代が、政治家でも多数です。平気で歴史を歪曲する発言をする政治家もいます。戦争が何だったかを語らなければと、この女性の話が胸に響きました。

　同じことは、少数民族懇談会とのアイヌ施策にかかわる懇談でも聞かれました。80歳を超えるアイヌの方が、みずから受けた差別体験を語られたのです。一言一言の重みが、胸に迫ってきました。

　アイヌ民族に同化政策を強制しながら、いまだ日本政府の謝罪の言葉はありません。どれだけアイヌの方々が、生活の糧や言語などを奪われ、何より同じ人間としての尊厳を奪われてきたことか。腹立たしい思いになりました。

　高市政権の大軍拡方針は、歴史に向き合わない姿勢と根っこが同じ。強いように見えても、世界から見れば逆行に映っていることでしょう。決して高市政権の先は長くない。世論を広げるためにがんばりたい。

　「しんぶん赤旗」を読んでくださる方も増えました。うれしいですね。

　【今日の句】理屈なき　強弁政治を　追い詰めよう

この経済対策で地域は良くなるのか

　一昨日はむかわ町、今日は新ひだか町へ。両町とも来春に町議選を迎えます。街頭演説中も声をかけてくれる方や、団地で最後まで話を聞いてくださる方など、あたたかい雰囲気に私も元気をいただきました。

　むかわ町は北村修・大松紀美子の両町議、新ひだか町は川合清町議が、地域の切実な声を議会に反映しています。町のことは何でも知ってるくらいの議員に、いつも私も頼ってばかりです。

　むかわ町の「つどい」では、大松町議から町の復興事業についての報告も。拠点施設である「四季の館」の再編に、住民の声を反映させようと呼びかけられました。ちなみに、この日の「つどい」も四季の館でした。

　「各自治体でコンサルティングにかかる費用が増えている、と聞きました」との質問も。町の事業を民間が請け負ったり、コンサルティングの多用は国も後押ししています。多額の税金が費やされる一方で、くらし支援が後景に追いやられていないかはチェックが必要です。

　アイヌの方からは「歴史の改ざんなどあってはならない」「アイヌ子弟が進学できるような支援を」など、実態にもとづく大事な発言も。差別や排外主義を許さない世論をつくることにも、粘り強く取り組んでいきたい。

　新ひだか町の「つどい」には、党員さんに誘われて、このような政治を語る場に初めて来たという方が次々と。「毎月でも給付金を出してほしいくらい」など、生活の大変さを話してくださいました。

　「共産党を応援してるのに、議席が減ってきて悔しい」「若い人が希望を持てる社会にしてほしい」と、熱い要望の意見も。人口減少が続く町で、若い人が定着できる雇用や産業の必要性も語られたことを、しっかり受け止めたい。

　６月に静内対空射撃場で、国内初となる地対艦ミサイルの実写訓練がおこなわれた新ひだか町。先日は戦闘機が低空飛行訓練をしていた、との話も出されました。平和についての不安も、高市政権の言動で強まっているのです。

　政府の経済対策・補正予算では、くらしも地域も良くなりません。いっそうの軍事大国化も進みかねない。もろさと弱さをもっている高市政権を早く終わらせて、新しい政治を。やっぱり地域に足を運ぶことが大事と再認識です。

　【今日の句】くらしより　自民助ける　過半数

泊再稼働は本当に「やむを得ない」のか

　定例道議会が開会。焦点の１つが、泊原発再稼働に対する鈴木知事の容認表明です。真下紀子・丸山はるみの両道議とマイクを握り、道民の声もじゅうぶんに聴かず、安全性も担保できない再稼働は認められないと訴えました。

　報道によれば、自民党・道民会議に「現実的な選択肢として再稼働はやむを得ない」と、副知事を通じて知事の考えが伝えられたとのこと。明日の一般質問での、表明の調整に入っているとも報じられました。

　何よりエネ庁や道の説明会は、先日に終わったばかり。道民の声は形式上に聞いた、ということになるのではないか。出された意見をふまえて熟慮・熟議しますということさえ、鈴木知事は拒んだということでしょうか。

　何より、本当に泊原発は安全なのか。防潮堤や燃料運搬の新港は未完成だし、重要な建屋がある敷地内での液状化は、専門家から何度となく指摘されています。津波や吹雪が重なる「複合災害」時の避難も、現実的ではありません。

　安全性や過酷事故時の避難よりも、電気料金の引き下げやラピダスなどで増える電力需要を理由に「やむを得ない」との判断は納得できません。電気料金が上がったのは、原発の維持費が膨らんだことも大きな理由の１つだからでは。

　電力需要も、道内だけでなく本州での需要も見込んでと思われます。電力の大消費地を支えるために、地方が負担や矛盾を押しつけられる構図も、もう転換しないと。増え続ける「核のゴミ」を、知事はどう考えるのでしょうか。

　何より、東京電力・福島第一原発事故は今も進行中。同じことをくりかえしてはならないはずです。

　明日は道庁正門前で12時から、緊急スタンディング行動も予定されています。私は参加できないのですが、ぜひ多くの方のご参加を。まわりにもお広げください。

　【今日の句】核のゴミ増えても　やむを得ないのか

自民も維新も消費税減税やる気なし

　インフル罹患で数日間の予定をキャンセルし、ご迷惑とご心配をおかけしました。今日から復帰し、街頭演説や消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名に参加。署名に足を止める方も多く、減税を望む声を大きくしようと私も訴えました。

　政府の経済対策が報じられていますが、くらしを直接に支える消費税減税やインボイス廃止には、まったく触れずじまい。自民はもとより、参院選では消費税減税を掲げていた維新も、そろってやる気なしでは国民は報われません。

　各界連で取り組んできた署名に対して、６会派・６３人の国会議員から、紹介議員になる表明がされたと北商連・井上事務局長。中身は違いがあれど、もっと多くの議員が参院選では消費税減税などを掲げたのではなかったか。

　先日「クリスマスケーキは去年より一回り小さくしようか」との声も、耳に入りました。進学をめざす子どもがいる家庭では、教育費負担も頭をよぎる時期です。物価高のもと節約が顕著になれば、経済にプラスとなりもしません。

　要は、内需の力強さがないのです。消費税減税はもとより中小企業支援とセットの賃上げ、年金の引き上げ、社会保障の安定、教育費負担の軽減など、家計を直接に支える経済対策こそ必要ではないのか。

　高市首相は、今年度中に軍事費のＧＤＰ比２％も言明しました。相応の金額が補正予算に盛り込まれるでしょう。それだけの財源はありながら、くらし支援には背を向ける。大企業支援についても同様です。

　消費税減税やる気なしの自民・維新政権に、このまま任せていいのか。変える道はあることも広げながら、さらに訴えていきたい。

　【今日の句】公金で　維新は身内を　潤わせ