2017年2月20日月曜日

米国追随の危険性

 今日は予算委員会。南スーダン「日報」問題を皮切りに、日米経済問題を問うて濃厚な中身の57分!

 予算委員会の審議は「一般質疑」「集中質疑」「分科会」などで、多面的に審議を深めます。

 「集中」はテーマを決めて総理も入りテレビ中継もあり、「分科会」は朝から夕方まで各党の議員がびっしり交代で各大臣を相手に質疑をおこないます。

 テーマにとらわれない「一般」が、総理は出席しませんが、予算案の審議なので財務大臣+要求大臣に対して問うことになります。

 南スーダン「日報」問題については、急きょ昼休みも使って集団検討し、冒頭に入れたもの。

 統合幕僚監部にPKO第1次隊からの「日報」があったと判明し、民進党・後藤祐一議員が稲田防衛相は統幕に対する捜索はしていないことを明らかに。

 私の方は、統幕が「日報」を入手するには陸上自衛隊のシステムからダウンロードしなければいけないわけで、その記録の有無を稲田防衛相に問いました。

 これまで「日報」の破棄が問題とされ、その削除ログは残るシステムではないと答弁してきましたが、ダウンロードした記録は技術上どうなのか。

 それがあれば、統幕で入手した期日や機関が明らかにできます。

 稲田防衛相は「確認し、お答えしたい」と答弁しましたので、それを確認して事実解明を進めたい。

 だって「日報」には現地の情勢が記録されていて、部隊の撤退などを国会で議論するにしても重要資料になるわけですから、あっさり「ありません」という答弁を鵜呑みにしてはならないのです。

 日米経済問題は、とにかく平行線になるのは承知のうえで「米国の利益が日本の利益」というような対米追随の姿勢を転換すべきと主張しました。

 その1つは、米国の武器や戦闘機の輸入。

 米国は軍需産業が主要産業ですが、総理は参院本会議で、これらの購入が「結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と、米国の軍需産業に肩入れするような答弁をしています。

 日本には「有償軍事援助(FMS)」をいう、米国政府から調達する仕組みがあります。

 安倍政権になってから急増し、装備品の輸入のうち約75%を占めるほどとなりました。

 しかも、価格や納期、契約解除の決定権に至るまで米国が握る事実上の随意契約です。

 買った代物が、F35A戦闘機、イージス装置、オスプレイ!

 こんなやり方で、米国の経済や雇用に貢献する「死の商人」と蜜月になるような国にしていいのか!と。

 麻生財務相は、日本の安全保障上の問題であるかのように答弁しましたが現状は否定せず、いっそうの危険性が浮き彫りになりました。

 もう1つは、TPP協議と並行して進めた2国間協議における交換書簡(サイドレター)。

 TPPは発効しなくても、このサイドレターで合意したことは「生きている」のです。

 例えば、日本郵政でアフラック社が保険商品を置けるようにして、しかも今後も米側が点検をしていくという屈辱的な内容しかり。

 さらに、食の安全にかかわりアルミ添加物の承認要求が出されていて、厚労省が使用量をパン業界などに出しているものが変えられるのか、という不安しかり。

 岸田外務相は、どの問題も最後は「実施するかどうかは、我が国の自主的な判断」と述べて、サイドレターで合意している事実は隠しようがありませんでした。

 つまりサイドレターは、米国からすれば要求実現の「約束手形」なのです。

 麻生財務相に、今後の対話で、この中身が要求されるではないかと質すと「今後のこと」と。

 かわす答弁になるだろうとは予想していましたが、農業分野も含めて、米国から要求が強められる水準からのスタートになることは間違いない。

 だからTPPを可決したことは誤りであり、安倍首相が「今後の通商政策のスタンダード」と言い続けることは撤回すべき!

 明日は中央公聴会で、引き続き私が質問します。

 【今日の句】 メイドイン USAが 覆う国

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