2017年2月22日水曜日

領土問題は現実的課題

 今日は予算委員会分科会。私は岸田外相に、日ロ領土交渉と共同経済活動、根室市など隣接地域への支援を問いました。

 2月3日に予算委員会で、安倍首相に質問した「続編」です。

 ちょうど先日、ロシア・ラブロフ外相との会談をしたばかりだったので、領土問題と合わせて、ウクライナ問題で経済制裁中のもと共同経済活動を進める立場かと、基本姿勢を問いました。

 岸田外相からは、力による現状変更は認めないという日本政府の原則は堅持している旨の答弁。

 私からは加えて総理の掲げる「新しいアプローチ」の正体不明さや、領土交渉に進展するのかと問いました。

 前回もそうでしたが、「何度も激しい議論をしてきたが、相手も日本も自国の原則で話し合うなかで進んでこなかった」と述べるので、私からは戦後処理の不公正をたださなかった立場の吐露であったことを指摘し、あらためて原則にたった話し合いの必要性を主張しました。

 共同経済活動は、ロシア側も主権を主張するなかで、具体的な制度はこれからの協議となっています。

 しかし漁業分野では安全操業の仕組みなど、すでに共同活動の経験があります。

 日本側の主権を害さない形で、例えば水産の共同資源調査での可能性や課題は何かも聞きましたが、現場では水揚げや地元経済の振興に一歩でも近づけばと願っているだけに現状はしっかり把握しておきたい。

 地域経済が疲弊している現状では、返還運動の後継者不足や負担が過度に増えるだけに、北方基金の見直しが必要であることを提起しました。


 国80億・道20億で積んだ基金ですが、低利率のもと、運用益は最高時の4分の1にまで減っています。

 そもそも領土が帰ってこないゆえの産業的損失をふまえて設けられたのですが、これでは隣接地域1市4町に分けたら微々たる支援にしかなりません。

 岸田外相からは現制度の変更まではならないまでも、一連の質問を聞いて現場に根差した形での支援を考える旨の答弁がありました。

 領土問題は現地の問題だけでなく、全国的にも、何より国家の主権の課題として多くの方に関心を持ってもらいたい。

 尖閣諸島も当然大事ですが、北の領土問題は、さらに現実的に身近な問題なのです。

 引き続き質問の機会を見つけて、領土問題の前進になるよう私も力を尽くしたい。

 質問後には、介護保険制度の見直しに関して北海道からの要請も。

 「人手不足が深刻で、事務職でも(資格を持っている人は)現場に出ています」

 「ケアプランをつくっていて、負担の重さからサービスを断る方がいると胸が痛む」

 介護現場の深刻さも、急いで解決しなければ!

 【今日の句】 一歩ずつ 故郷までの 積み重ね

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