新幹線延伸は、課題を出し切って再検討を

　今日は北斗市へ。元気が出る「つどい」で語りあい、前田治市議に北海道新幹線の鶉工区へ案内いただきました。ここは南鶉工区からの「条件不適土」仮置場にもなっています。工期の長期化とともに事業費が大幅に膨らんだことに、今日の「つどい」でも話題となりました。

　鉄道・運輸機構の発表によれば、事業費は最大で１兆2000億円の増加と見込まれます。すでに開業時期が８年遅れの2038年度末に伸び、さらに伸びることも否定できません。

　事業費は国が３分の２、地方自治体が３分の１を負担することになっています。当初より倍に膨らむわけですから、沿線自治体の首長からは「町の財政がもたなくなる」と悲鳴が上がり始めました。

　費用だけでなく、ヒ素やセレンなど有害物質を含む掘削土の処理も決まっていません。この「条件不適土」も、まさにそう。札幌市手稲区でも住民の反対運動が続いています。

　これまでの膨らんだ事業費でも、費用対効果は目安となる「１」を割り込んでいます。再計算すれば、大幅に割り込むのではないかと思います。赤字で路線削減を続けているＪＲ北海道に、さらなる赤字となるのでは。

　「国が負担を」との意見もありました。全国で同じく整備新幹線を進めていて、北海道だけで国費を増やすのが可能なのか。いずれにしても一度立ち止まって、これらの課題を出し切って再検討すべきときです。

　日本共産党北海道委員会は、これまでも事業費や安全対策、住民合意、費用対効果などの点から中止も含めた再検討をと提起してきました。決断は早くしないと、今の時点のように後戻りが難しくなるからです。

　原発を再稼働して「核のごみ」はどうするのか、農家の高齢化は誰もがわかっているのに今後の食料自給と地域維持はどうするのか、同じく漁業もどうするか、医療は、介護は⋯⋯北海道人口が500万人を切ったこととあわせ、先行きの不安が地域に蔓延しています。

　党としても、より具体的な政策を示さなければいけない。なかなか難しいのですが、はっきりしているのは特定大企業を優遇して地域経済や農林漁業を軽視する、自民党による経済政策からの切り替えが必要だということです。軍事費ばかりが膨らむ、税金の使い方も変えなければなりません。

　道内各地をまわるたびに、やっぱり日本共産党の議席が北海道に必要だと痛感します。明日は、せたな町で同じように語り合います。

　【今日の句】限りなく　膨らむ負担　いいものか