2016年11月23日水曜日

JR北海道の矛盾は誰がつくったのか

 勤労感謝の日にも働く人がいて、JR北海道の社員もその1人。質問の機会ができそうで、氷点下の札幌で懇談に‥‥。

 手の内を見せるわけにはいかないので書けないのですが、国鉄の分割・民営化にさかのぼることは避けて通れないと再確認。

 そもそもJR北海道は、単体で見れば赤字路線であることは間違いなく、だから国も経営安定基金を積んできたはずです。

 しかし、当初の高利率で経営を支える目論見は、国みずからの低金利政策のもとで崩れてしまいました。

 そのしわ寄せが、社員や安全・サービスに押し付けられたということではないのか。

 JR北海道社長は、道民に対して「マイレール意識を」と呼びかけていますが、JR北海道こそ北海道の公共交通の主軸として自覚を示してほしい。

 何より国が、ヨーロッパでは当たり前である国民の交通権を保障する立場に立つことが必要です。

 そして、この段にいたっては道知事が何のイニシアチブを発揮できないのなら、何のための知事なのかとなります。

 分割・民営化から来年で30年。

 それだけに矛盾も蓄積して、一筋縄では解決しないでしょうが、問題の根本は提起していかなければと思っています。

 【今日の句】 公共の 持つ意味重く 自覚して

2 件のコメント:

  1. ふと思ったのですが、戦後の国の林業政策とどこか似てるなと。
    当初はスギやヒノキの植林を推奨していたのに、途中で安い外国産木材の輸入を推進するようになり、国内の林業が衰退し、中山間地域に限界集落が増えるという、国の政策に翻弄され地方が衰退する、という構図では共通してるように感じます。

    国も道も責任を持った対応をとらないというのならば、いっそのこと、JRという民間企業から、生活協同組合のように利用者らが中心に出資する組合員制度へ移行しては? という素人考えをしています…。

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    1.  匿名さん、コメントありがとうございます。

       木材もそうですし、石炭政策も国策によって振り回された象徴でしたよね。ヨーロッパでは地方に住んでるからこそ、公共交通は公的責任で!という考えが当たり前で、日本の逆行こそ直していかなければいけないです。

       今後のJRのあり方は、道民的議論と国と自治体による議論と、両面で真剣におこなうべきだと思います。私も国会で、どんどん問題提起していきたいです。

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