住居は人権

　阪神・淡路大震災から２４年となりました。今日の「しんぶん赤旗」で借り上げ住宅退去問題が報じられていて、深く考えさせられました。

　これは借り上げ期間が20年ということを理由に、西宮市などが入居者に転出・退去を迫っている問題です。市が入居者を相手に裁判もおこし（！）、大阪高裁や神戸地裁では市の請求を認めています。「入居許可書に借り上げ期間が書かれていない」との入居者の主張に対して、引越し直前に通知すれば構わない（！）との判決まで出しました。

　しかし高齢者・低所得者などにとって、突然の転居などできるものではありません。近所でかかりつけのお医者さんがいたり、地域コミュニティもできて入居者の支えともなっています。介護用具などを使うために、家具の配置など工夫をしている方もいるとのことです。一方的な転出・退去は「住まいは人権」との考えにも反することになりはしないのでしょうか。

　一方で、転居困難な事情を判定委員会に申請すれば、継続入居がほぼ認められるようになっているといいます。それなら提訴してまで転出・退去を求めなければいいのに、と思います。現実を見れば、転出・退去こそ理不尽だとわかるのですから。

　昨年の胆振東部地震を通じて、このような震災後の課題について、いっそう敏感になりました。いま兵庫県で起きていることが、今度は北海道でも起きるかもしれない。そもそも今後は日本どこでも起こりうる自然災害を前に、今ある制度を充実させることこそ最大の備えでもあると思うのです。

　資力・財力・体力のある人は、すでに新たな家を建てたり借りたいしています。しかし、すべての人が同じ条件にはありません。きめ細やかな支援をすることこそ求められています。誰もが安心して生きることができる日本こそ。北海道からも、強く発信していきたい。

　今日は、昨日まで党本部で開かれた「全国都道府県・地区委員長会議」を受けての会議に私も参加。統一地方選と参院選の歴史的意義や「統一地方選挙必勝作戦」などをふまえて議論を深めました。まずは最初の関門としての地方選で、日本共産党の地方議員団を大きくするために私も力を尽くします。

　【今日の句】この冬に　家を失わせる気かと