泊原発に調査へ

　昨日から泊村に入り、紙智子・大門実紀史の両国会議員による調査に同行してきました。

　内容は、泊原発の地震・津波対策の安全性。

　真下紀子道議、宮内聡・国会議員団北海道事務所長や岩内町・余市町・仁木町から党地方議員も加わる大調査団でした。

　構内にも入り説明を受けましたが、セキュリティ上から勝手に写真を撮れないため、文章だけになることをご容赦ください。

　福島原発事故が起きてから、保安院による緊急安全対策の「指示」が出されてきました。

　その内容は緊急安全対策、外部電源の確保や送電線の保全などですが、6/6に出された活断層調査の追加指示は、回答期限が８月末ということもあり、北海道電力からの回答はまだありません。

　地震対策では、水平基準値（横揺れ）には550ガルまで耐えられるとしていますが、鉛直（縦揺れ）では368ガルとされており、発電所から活断層が遠いか近いかは、こういう点でも問われてくる問題です。

　ちなみに、直下型地震だった阪神淡路大震災は840ガルでして、泊周辺で同様の地震が起きるかどうかは、大きな対策上の焦点と言えます。

　合わせて、ストレステストがどのようなものになるかで、さらなる対策強化や電力供給対策も必要になってきます。

　これらの問題意識を共有して、議員が先頭になって質問・聞き取りなどをおこないました。

　結論的に言えば、明確な答えがなく不十分、だったと思います。

　関係４町村だけでなく、周辺自治体も含めた情報共有も、知事が枠組みを検討していることなどで主体的な立場での回答ではなかったように聞こえました。

　ストレステストの動向によりますが、１号機再稼動については「防災と、稼動に向けた同意とはリンクしない」との回答。

　北海道の電力需要ピークは12月で、８月末で２号機が点検に入った時には、東北へ送っている60万kwの電力もあり余剰が少なくなる、との見通しです。

　需給問題はさらに私たちも突き詰めて考えたいと思いますが、道民の不安が解消されず合意が得られないままの再稼動は、矛盾を広げることにもなると思います。

　道議会での質問、今回の調査などをもとに、まとまった見解・政策をつくりたいと考えています。

　北海道だからこそ再生可能エネルギーの開発・普及の可能性は大きいし、当面の需給対策でも段階を踏んだ打開の方向が見えていければ。

　原発は、いずれにしてもいつかは廃炉にしなければいけないわけですし、北電の近藤会長も「原発の増設は難しい」と報道で述べています。

　そうであるなら、その道筋をつくる時期であることは間違いありません。

　多くの人の知恵と力も借りて、道筋をつくるためにがんばります。

　【今日の句】　防ぐなら　新たな道を　創るのだ