2017年5月31日水曜日

やっぱり基本は現場の実態

 泊原発の再稼働審査は却下相当だ(経産委員会)、道南漁業の不漁対策(農水委員会)など、今日は北海道にかかわる課題を問いました。

 まず泊原発。

 3月の規制委員会で、北海道電力は「宿題」を突き付けられています。

 1つは、20数km離れた海溝で活断層の存在が疑われること。

 もう1つは、敷地の3~4割と思える部分が埋立地で、液状化の恐れがあること。

 活断層の存在は、泊原発の地域が「ゆっくり盛り上がったのか」それとも「地震で盛り上がったのか」に関わる重大問題なのです。

 実はこの活断層、北海道電力のデータを規制委員会が整理して指摘したもの。

 自分たちのデータなのに、指摘された北海道電力は「寝耳に水」とコメントするありさまでした。

 本当に知らなかったのか、知ってて触れなかったのか、真実はわかりません。

 しかし、どちらにしても、これで再稼働申請に責任を負った姿勢と言えるのでしょうか。

液状化の問題も、規制委員会が阪神大震災の例を出して、その対策を「宿題」としています。

 地図を見ると、埋立地は取水設備があるところですので、冷却水を確保できない恐れが出てきます。

 そのために給水車を確保したと言うかもしれませんが、他の重要施設も乗っているだけに懸念はぬぐえません。

 そもそも再稼働自体に反対の日本共産党ですが、それ以前の問題として「体をなしていない」状況では審査は却下相当!と主張。

 規制委員長は、北海道電力の出す文書を待つ姿勢を示しましたが、規制委員会の仕事上そのような仕組みとは言え、根本的なところから問うべきと、あらためて指摘しました。

 農水委員会では、道南地方のスルメイカ不漁と噴火湾の養殖ホタテ斃(へい)死問題を取り上げました。

 実はスルメイカと養殖ホタテは地域問題ではなく、規制改革推進会議のなかで水産長官が「悩み」として上げている問題でもあるのです。

 なにしろスルメイカは日本の食卓に馴染みの水産物ですし、ホタテは真珠と並んで水産物輸出の稼ぎ頭だからです。

当面の対策とともに、長い期間の調査をもとに対策が打たれる水産行政なので、研究体制の充実も重ねて訴えました。

 さらに、規制改革推進会議が狙っている「漁業権の開放」についても質疑。

 漁業権を既得権益のようにとらえる議論がありますが、漁業権は単なる魚を獲る権利(漁獲権)とは違うのです。

 海域環境の保護や、水産資源の管理、何より漁業法にもとづく民主的な漁村づくりと結びついてこそ漁業権なのです。

 競争力強化や所得向上を旗印に、競争的な環境へ向けて漁業権を開放すれば、重大な問題となります。

 今日はクギを刺す程度の質問でしたが、具体的な動きには中身を深めて質問する、とまとめました。

 法案質疑が続くと、なかなか地元に密着した課題を取り上げられないので、質問後は少し自分でもスッキリしました。

 それでも、まだまだ多くの課題が山積。

 会期も短くなってきましたが、質問以外の手段も使って、北海道の声も届けていきたいと思っています。

 【今日の句】 質問は 総合力だと 再確認

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