2020年4月30日木曜日

いっしょに困難を乗り越える

 各地・各分野の窮状を反映させるため、今日は国の出先機関(道労働局・道経産局・道運輸局)への要請をおこないました。北海道の感染者数も増えているなか、しっかりと受け止めてくれたと思います。

 道労働局での1つの課題は、雇用調整助成金の早期支給です。現状での支給見通しは「1ヵ月以内」とのことですが、相談するまでに順番待ちがあり、申請するまでに順番待ちがあるほど相談が殺到しているもと、支給までには時間がかかります。相談窓口の数を増やしている一方で、労働環境の3密を避けることからも苦労はあるでしょうが、迅速に対応できる体制をと重ねて要望しました。

 本来は1ヵ月前には予告しなければならない解雇も、このような状況下では突然の解雇も頻繁に起こりえます。労働局でも把握している事例はあるとのこと。私たちにも寄せられる相談もそうですが、どうしていいかわからない状況になって相談を寄せる方も多く、その点で労働局は働く人の最後の砦でもあります。その立場で力を発揮してほしいということも、私から強調しました。

 「持続化給付金の早期支給のために、特別の体制も取ります」とは道経産局。これまでも土日出勤を含めて、相談体制を敷いてきています。とはいえ道経産局も、集団感染のリスクを避けるための時差出勤やテレワークなどは避けられません。行政としての責任を果たしつつ、業務をストップさせないための勤務調整は大変かと思います。

 それでも経済や雇用の状況を見れば、やれることはやらなければいけない。ちょうど持続化給付金などの減収証明についての問い合わせが事前にあったため、その内容も紹介しながら、わかりやすい周知・広報と相談体制をも重ねて要望しました。道運輸局にも、同様の要請をおこないました。

 夜に知人の相談に乗るなかで、党としても情報を発信しながら、個別の相談活動を強めなければと痛感しました。金融機関へ融資相談に行っても想定外の条件を付けられたり、また緊急事態が延びそうだとなれば融資の判断もどうしたらいいかなど、それぞれによって状況も違うからです。

 党道委員会のホームページに、国や道の制度や現状なども紹介する「データベース」を開設しました。まだ十分とは言えませんが、まずは取っ掛かりの情報網があることを広げていきたい。ご活用ください。

 【今日の句】あらためて 自粛と補償は セットだと

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