「汚染水の海洋放出を止めよ」「泊原発再稼働に向けた費用を、電気料金の値上げでまかなうことでいいのか」など、道原発連・堀代表や道労連・三上議長、4月の札幌市長選で再稼働反対を掲げた道民医連・木幡さんらが、相次いでスピーチ。私からは明後日に告示される寿都町議選にも触れて、「核のゴミ」問題を述べました。
すでにNUMO(原子力発電環境整備機構)は文献調査を終えて、まとめを進めている段階です。その内容も問わなければなりませんが、次の概要調査に進むとなれば知事の意見が求められます。
最終処分地の選定に、国が地方自治体を「札束でほほをたたく」やり方でいいのかと、鈴木知事はともかくも述べました。そうであるなら概要調査へ進むことを、認めてはならないはずです。道民世論の高まりが必要です。
寿都町では、片岡町長が文献調査に手を挙げたことによって、町民の間に分断が生まれました。「寿都が手を挙げることで、さらに国民的議論が広がれば」と片岡町長は言ったものの、ことは核燃料です。進め方も含めて、疑問や批判が起きるのは当然でした。
議論を引き起こすことが目的というのなら、次の概要調査に進む理由にはならないとも思います。地下深くへ埋めることが最終処分としていいのか、しかも地震大国の日本に適地があるのかなど、科学者・専門家の議論を待つときではないのでしょうか。
だからこそ、さらに「核のゴミ」を増やしていく原発再稼働はストップさせるべき。省エネ・再エネでの切りかえを、日本共産党は政策としても発表してきました。この具体的な道筋も、ていねいに訴えていきたいです。
【今日の句】後始末 いつも地方へ 押しつけか
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