日本が「化石賞」に選ばれた理由は、アンモニア混焼により石炭火力発電所を活用しようとしている点。アンモニアは、経産省も「1㌧の製造に1・6㌧のCO2を排出」と説明していて、大部分は輸入に頼っています。実現の見通しも先で、緊急的な気候危機対策としても適切とは言えません。
原発は脱炭素にとって必要と、岸田政権も電力会社もくりかえします。しかし、福島第一原発事故の収束は見えないし、コスト面でも原発は再エネより高額との試算も。「核のゴミ」処分方法だって決まっていないのに「3倍化」とは、あまりに無責任ではないのか。
産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えるには、一刻の猶予もないはず。石炭火力発電所の廃止、日本のCO2排出量の6割を占める発電所と産業界などで省エネを強力に進めること、今ある再エネとの優先接続など、急いで取り組むべき課題は山積です。
次から次へと出てくる自民党・パーティー券問題は、企業側からすれば何らかの見返りを求めてのもの。原子力行政と電力会社が結びついた「原発利益共同体」や、再エネ利権・汚職にかかわる秋元真利議員の逮捕など、根っこは同じではないのか。気候危機打開に背を向ける、こんな政治を早く変えましょう。
【今日の句】情けない 地球壊しの 自覚なし
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