「地方は国の言うことを聞け」なのか

　全国首長九条の会ニュースを読んでいたら、前訓子府町長・菊池一春さんの寄稿が目に入りました。地方自治法「改正」に断固反対との内容です。住民が主人公の町政を進めてきた菊池さんだけに、国による「指示権」拡大は許されないとの論旨に納得です。

　地方自治法改定案は、民法改定案（共同親権）や経済秘密保護法案などと並ぶ、後半国会の重要法案の１つ。災害や感染症などの「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きた際に、国が地方自治体へ指示を出せるよう権限を強めるという内容です。

　最近の感染症で言えば新型コロナですが、地方自治体は現行法のもとで懸命な対策をおこなってきました。現場を知る地方自治体のほうが、先行的な対策をおこなっていた場合もあります。国の指示権は、何のために必要だというのでしょうか。

　そこで菊池さんも指摘しているのが、安保３文書の具体化としての位置づけ。今の有事法制では認められていませんが、今回の「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」にて指示が可能になる、ということです。

　すでに沖縄県では、辺野古新基地建設にあたっての代執行が強行されています。今回の法改定で、さらに強権的に進められる根拠となりはしないのか。そもそも憲法の地方自治をも覆し、立憲国家・法治国家を否定するような内容ではないのか。

　街頭でも訴えましたが、耳で一度聞いただけでは理解しにくい内容かもしれません。つまりは、地方は国の言うことを聞けという体制づくりが進められるということ。岸田政権の「戦争する国づくり」の危険性とあわせて、ていねいに広げていきたいです。

　【今日の句】強権と　見下す国で　いいものか