2018年10月3日水曜日

やれることがあるはず

 難病患者や障害者は、そして鉄路は。地震・停電の時に何が起きたのか。公開学習会や要請へと駆け回りました。

 間もなく地震から1ヵ月。当時のことを振り返り、今後へ生かすことが必要です。「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会」の公開学習会があり、道難病連・増田靖子会長さんの報告を聞くため足を運びました。紙智子参院議員も駆けつけました。

 地震の翌日にもセンターでお聞きしましたが、今日は整理してお話しされた増田さん。稚内や函館などから治療などの目的で札幌に来て、難病センターで宿泊されたいた方が12人。ご家族の迎えなどで3人まで減りましたが、その方々を受け入れる福祉避難所を「公開していない」と札幌市から言われた増田さん。

 すでに新聞でも報じられていますが、市の言い分は「福祉避難所を公表すると殺到する」。公表しなければ設定した意味もないはずです。結局3人は一般避難所に向かいますがオストメイト用トイレではないし、難病連センターが停電や水道も復旧したので受け入れることも可能なのですが、センターは避難所として指定していないので人手や支援物資を置くことができないとのことに。

 増田さんは「それなら道難病連センターを難病福祉避難所に指定を」と、いま求めています。殺到するという言い分にも、難病患者団体で個別支援計画もあるから対応可能と述べられました。当時を思い出して感極まる場面もあり、この間のご苦労にも胸が痛みましたし、市として柔軟な対応ができないかと痛感しました。私は道運輸局へ行く都合から途中退席し、紙議員が国へのやりとりも含めて発言されました。増田さんのほかに、NPO法人ホップの竹田保さんからも当時の様子だけでなく、ボランティアとして厚真町などに入った様子も語られました。

 急いで駆けつけた道運輸局では、道労連・三上友衛議長などが待っててくださいました。「北の鉄路存続を求める会」としての要請で、私も同席させてもらいました。事務局長の小室正範さんは党市議予定候補でもあり、同じく市議予定候補の長屋いずみ市議予定候補も参加しました。要請は「災害に強い安心な北海道へ、鉄路廃止提案を撤回し根室本線、留萌本線、日高本線、函館本線山線を含む北の鉄路存続を」。

 道運輸局では、政府としては2年間・400億円の支援をおこなう方針との説明がありました。参加者から、通学や物流の要としての鉄道を維持してほしいと次々。私からも、むかわ町や日高町の町長さんの言葉を紹介して「国の責任で存続を」と求めました。

 JR北海道でも、急な要請にかかわらず応対していただきました。これまでどおりの説明と変わりはありませんが、同じく参加者で鉄路の重要性を訴えました。私からも、各自治体や観光協会が努力している実態も伝えて、公共交通を担っている役割に責任をと求めました。

 事務所に戻ったら、ちょうど「JR日高線を守る会」から「JR日高線の再生に関するアンケート」の結果報告がメールで届けられていました。国会議員や道会議員などに聞いたもので、自民党の堀井学衆院議員、伊達忠一・長谷川岳の両参院議員からは回答がなかったとのこと(伊達議員は議長という立場上、回答は控えるということのようでした)。

 地震はじめ自然災害を目の当たりにして、政治がどちらを向いているのかと強く思うようになりました。また今週末から台風が襲ってくるなど、まさに災害列島とも言える状況です。自然災害を機に、社会的に立場の弱い方や地方の切り捨てなどのようなことがあってはなりません。新しい内閣の姿勢が、さっそく問われています。

 【今日の句】誰一人 見捨てぬ行政 望まれて

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