国は甘いことはしない

　昨日の要請に続き、今日は省庁ヒアリング。岩渕友参議院議員の力を借りて、「核のゴミ」問題やＪＲ北海道・北海道新幹線など北海道の課題について、政府の認識や対応を把握することが目的です。制度の詳細を確認するなど、こういう機会もとても大事です。

　寿都町・神恵内村で浮上している「核のゴミ」最終処分場への文献調査。あらためて調査の枠組みなどを聞くため経産省とともに、財政支出の関係で財務省からも来てもらいました。交付金狙いで応募だけに自治体が手を上げる場合はないのかと聞くと、「しっかり最終処分場のことを考えて応じてくれているものと考えている。国は（ただ金を出すだけのような）甘いことはしない」と担当者はズバリ。

　寿都町長さんが洋上風力発電の誘致も含めて「国をくすぐる」と、まさに交付金狙いの発言をしているのではとの問いには、「町長さんは、国のエネルギー全体を考えての応募であることも発言している」と不問の態度。それでは歯止めがなくなるとの指摘に、ようやく「（交付金狙いという）仮定の話には答えづらいが、応募されたものは個別に検討していく」と述べましたが、ＮＵＭＯへ応募する際の用紙の形式に、応募理由を記載する欄はないようです。

　このような財政支出について財務省は、交付要綱に沿った支出であれば問題はないというのが見解です。とはいえ規模は文献調査だけで年間で最大１０億円（２年で２０億円）。概要調査は７０億円に膨らみ、その後の調査の金額は決まっていませんが、それより多くなることは確実。自治体が事業の予算を組んで、それに対する支出ですから、このような交付金に頼り続ける構造になってしまいかねません。何十億円という小さくない金額ですから、それを財務省としても了解することが妥当なのか。

　ただ、一連のやり取りでハッキリしたのは「国は甘いことはしない」ということです。いったん調査に応じれば最終処分場まで進むのではないかとの住民の不安を、国みずから述べたと私は受け止めました。調査も「対話活動の一環」と付け加えたように言っているとはいえ、政策目標は最終処分場の建設なのですから、その前提で物事は進んでいくのも当然と言えば当然なのです。

　このような感じでＪＲ北海道・北海道新幹線はじめ、次から次へと頭をフル回転。ひとり親世帯への支援では、担当者が「補正予算での予備費は、まだ７兆円以上あるのですが」と述べるので、私からもダブルワークの母親が２つとも仕事を失った例なども伝えて支援の強化を求めるなど、昨日の要請では言い切れなかったことなども伝えたりしました。今後の施策に反映されてほしいと願いながら、さらに力をつけて議席奪還へとの思いも新たにしました。

　【今日の句】核心を　伝える力　鍛えなきゃ