エネルギーも地産地消で

　岸田政権へ直接の審判になる衆参５補選。衆院千葉５区・さいとう和子候補は、私と衆院農水委員会などでＴＰＰ論戦の先頭に立った元職です。大軍拡・大増税にＮＯを突きつけ、くらし・食と農こそ最優先との１票はさいとう候補へ、千葉５区に知人・友人がいる方は、ぜひお広げください。

　今日は道原発連・国民大運動道実行委員会による、毎月11日の定例街頭宣伝。持っていた横断幕ごと吹き飛ばされそうな強風でしたが、足を止めて署名をする方が次々。若い人とは「電気代が高くて困る」との話になったとのことでした。

　そもそも北海道では、この間の燃料高騰以前から、電気料金は値上げされ続けてきました。その大きな要因に、泊原発の工事費や維持費があります。その総費用は、この10年ほどで合計6748億円。日本共産党道議団が明らかにしました。

　単純計算で道民１人あたり約12万円、４人家族なら50万円。動かない泊原発の維持費に、道民はこれだけの負担を強いられたことになります。

　泊原発を動かせないのは、規制委員会で安全だと認められないから。来月で動かず11年となります。北海道電力の大きな経営負担にもなってきたことでしょう。泊原発は廃炉を決断して、省エネ・再エネの道へ。一体に電気料金の引き下げをめざしたい。

　いま国会ではＧＸ推進法案が審議中。原発の新増設や、老朽原発の運転期間延長が盛り込まれています。なお法案は「グリーン」を掲げながら、石炭火力混焼への民間投資を呼びこむなど、気候変動対策にも逆行しています。

　化石燃料から脱却し、大型開発でない、地域の資源を生かした分散型・地産地消のエネルギーづくりこそ。地方選挙だからこそ、各地域に見合った政策としても広げていきたいです。

　【今日の句】循環で　地域も地球も　次世代に