いっしょに安心の町づくりを

　民主主義を壊す暴力やテロなど、絶対に許せません。岸田首相にけがなどなかったとのことですが、あらためて断固糾弾の意を示したい。全容解明とともに、明日からの統一地方選後半戦もとおして、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくろうと私も呼びかけていきます。

　その統一地方選・後半戦。北海道では77市町村・111人が、日本共産党から立候補予定です（こちら）。ご支援を広げていただけるよう、心からお願いいたします。私も応援にまわります。

　コロナ禍や物価高騰に加え地域経済・農漁業の苦境、あらゆる分野での人員不足と人口減少など、自公政権による新自由主義が北海道を苦しめています。さらに新自由主義へ進もうとする維新では、苦しみが増すばかりではないでしょうか。

　地方自治体での安心づくりを、日本共産党は住民のみなさんといっしょに進めます。道内では約半数の自治体で医療費は高３まで無料になり、学校給食も40自治体で無償化に。高額の補聴器購入の補助は、18自治体で実施しています。こういう仕事を、もっと進めたい。

　物価高騰のなか、国保料（税）・介護保険料や水道料金などの値上げはとどめるべきです。地域経済と業者を支えるには、大型開発より公共インフラの老朽化対策や住宅・店舗リフォーム助成と。地域おこし協力隊などと力をあわせて情報発信・交流人口を増やしている自治体もあり、いっそう国や道も支援を強めるべきと思います。

　飼料高騰や低乳価で離農が続発しかねない酪農分野に、本来は国が大規模な対策を打つべきです。こういう時こそ消費税減税やインボイス導入中止も決断すべき。国へ現場と地域の声をあげる契機ともしていきましょう。

　岸田政権の軍事拡大は、専守防衛を超えた他国を攻撃する国づくりです。自民・公明だけでなく維新は核武装まで唱え、このまま歯止めなく進んでいいのでしょうか。地方から声をあげる、地方から変えていく、そのためにも日本共産党の議席が必要です。

　どこの自治体も大激戦と予想されています。結びつきのある自治体へ、ぜひ広げていただきたいのです。

　明日からは各地の応援後に、ツイッターとフェイスブックで発信します。ブログのみお読みの方には申し訳ありませんが、この機会にツイッターやフェイスブックへのフォローも、よろしくお願いいたします。

　【今日の句】この時代　献身的な　議員こそ