砂川判決は、本当に集団的自衛権を認めているのか

　ちょっとひどすぎる、安倍首相のごり押し。砂川判決当時の法制局長官は、集団的自衛権は認められていないと述べているのに！

　詳しくはこちらに掲載していますので、ゆっくりご一読ください。

　「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なお未解決だね。

　個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」

　これは大蔵省印刷局発行の「時の法令」で、当時の林長官が述べた部分。

　「憲法上は、（集団的自衛権は）日本は持っていない」

　これは、砂川判決直後の岸信介首相（当時）の参院予算委での答弁（1960年３月31日）。

　なので、４日の日本共産党・井上哲史参議院議員の本会議質問でも、安倍首相は砂川判決について「自衛の措置は当然ということを認めたもので、政府も従来からこの見解をとってきた｣と、政府自身が集団的自衛権の根拠としてこなかったことを答弁しています｡

　「私が存じ上げるような学者の方で、そういう議論（＝集団的自衛権の容認）をしている人はいない。

　なかなか理解することが難しい議論」

　これは３月28日に日本記者クラブで会見した、長谷部恭男早稲田大学教授。

　秘密保護法を容認している学者からも、このような疑問の声があがっています。

　それなのに今日のニュースでも、安倍首相は砂川判決を持ち出して集団的自衛権には根拠があるように言っているようです。

　「解釈は自分で決める」という以前に、きちんと論理的な説明を果たしているのでしょうか。

　砂川判決をねじ曲げているどころか、これこそ悪用と言っていい。

　世論調査でも、集団的自衛権容認に反対の世論が増えてきています。

　安倍首相に、勝手なことはさせません。

　【今日の句】　改ざんや　悪用調査を　政権に

ＪＲ北海道の労務政策に注視する

　１日遅れですが、６日付「しんぶん赤旗」に「ＪＲ北海道再生へ必要なものは／分割・民営化に反対した鉄道マンは語る」が掲載されています。ぜひ、お読みください！

　先月21日に北区地区でおこなったシンポジウムでも、国鉄勤務だった方などからの話も伺いました。

　すでに明らかになってきましたが、安全対策が二の次とされ利益優先だったＪＲ北海道の企業体質。

　ローカル線を多く抱える北海道は、分割・民営化で鉄道事業が赤字になることが想定されていたこと。

　その中でもＪＲ北海道は株式上場・完全民営化へと進んだわけですから、無理やり黒字へするために人件費や安全対策費の削減となったわけでした。

　記事では、それに加えて偏った労務政策についても触れています。

　ＪＲ北海道が、モノ言う労働組合を無視し続け、あるいは職場から排除して、職場からのチェック機能も弱くなっていったのではないか。

　安全対策に本腰を入れるなら、ＪＲ北海道は文字どおり職場が団結できる状況をつくる必要があります。

　新役員体制のもと、どのような労務政策が取られるか、私は注視したい。

　道民的監視・関心こそ、ＪＲ北海道が安全を守る一番の保障だと思うのです。

　【今日の句】　言うならば　暴走列車の　安倍政権

「消費が美徳」の時代は、もう変えよう

　明日から娘は新学期。必要なものを買い揃えつつ、進学・進級にはお金がかかるなぁ‥‥と毎年感じる４月の初め。

　けっこう娘はモノを大切に使っている方だと思うのですが、それでも文房具などは傷んだり、靴は小さくなったりします。

　友達が「新しい○○」を買うたびに話題になるお年だけに、逆にチャンスにいろんな話をしてきたつもり。

　言い過ぎたのか、高いものを買うことに娘は気にしているようで‥‥。

　私の両親は食堂を営んで、貧しくはなくとも、そんなに裕福でもなかったと思います。

　目の前で働き稼ぐ両親を常に見るわけですから、私もお金を使うことには子どものころから慎重だった思い出があります。

　高校時代の通学自転車も、中学生サイズのタイヤの小さな自転車で、当時は何だか恥ずかしかったけな。

　そこまで恥ずかしい思いをさせるかは別にして、目の前のモノたちがどのように作られ、ここまでどのように届いてきたのか、を時どきは話したいなと思っています。

　大量生産・大量消費・大量廃棄の時代は、もうやめにしたい。

　１つ１つ必要なものが何かを考えて、持続的な社会とライフスタイルへ！

　【今日の句】　その戦車　その戦闘機　必要か

これで民主主義の国と言えるのか

　すでに連絡は受けていたのですが、札幌弁護士会が先月31日、レッドパージを受けた元炭鉱労働者お２人の名誉回復と補償を求める勧告を出しました！

　レッドパージとは、日本共産党員（あるいはシンパ）であることを理由に、職場を解雇された事件のこと。

　1950年～1951年を中心に、約４万人が被害を受けたといいます。

　憲法で思想・信条の自由が保障されながら、ＧＨＱ指令を盾に、日本政府・大企業も主体的に従って、多くの方の人生を狂わせました。

　すでに日弁連からは名誉回復と補償を求める勧告が出され、全国で10件目の勧告でもありますが、石炭産業での救済勧告は初めてです。

　北海道・九州は、石炭産業が栄えた地域。

　その中での労働運動も発展し、日本共産党員も少なからずいました。

　パージの被害を受けた方で、特に多かったのが石炭産業とのこと。

　解雇理由も明確にされず、その後も差別を続けて他の仕事にもつけさせない、非人道的な仕打ちを続けてきたわけです。

　ちょうど30日に、私も世話人を務める「レッド・パージ被害者の名誉回復と補償を求める北海道懇話会」の会議がありました。

　人権救済を申し立てていた加藤哲夫さん（84）・舛甚秀男さん（83）も出席されていて、あれだけひどい目に遭いながらも半世紀以上たたかってきたのですから、頭が下がります。

　パージ＝排除が今も根付いている企業も、少なくありません。

　これぞ遅れた日本の姿。

　自由と民主主義の国・日本、だったのでは？

　会議では「これからがスタート」と話し合いました。

　本当の意味で、自由と民主主義の日本にするためには、もっと私も力をつけたいと思いました。

　【今日の句】　支えてた　家族の愛に　また涙

市長の決断の背景に、函館市民の声がある

　工藤寿樹・函館市長が、大間原発建設の差し止め訴訟を起こしました。記者会見には、保守の会派から日本共産党までの議員も勢ぞろい。これぞ「オール函館」！

　市政全般では、工藤市長とは一致しない点も多い日本共産党ですが、この点はしっかり市長を支えています。

　工藤市長は会見で「危険だけを押しつけられて、発言権がない理不尽さを訴えたい」と語ったとか。

　30km圏内なのに建設の同意手続きにも加われず、一昨年前の工事再開も「事後報告」だったことに、市長の堪忍袋の緒が切れました。

　同意手続きの問題もありますが、国が出した設置許可は2008年でして、福島原発事故前の基準だから不備があるし無効だ、との訴えでもあります。

　津軽海峡付近には活断層があるとの指摘もあります。

　また津軽海峡は、実は領海法で定める日本の領海でない部分＝公海もあります。

　自由に航行できるとなれば、安全保障上の問題も発生しかねません（詳しくはこちら）。

　市議会は３月、今回の提訴を全会一致で認めました。

　この民意は重いし、市長の決断の背景には函館市民の声があるということ、電源開発株式会社も、政府もよくよく認識すべきだと思います。

　裁判の行方も気になりますが、判決は世論の動きにも敏感なもの。

　函館のみならず北海道で、大間原発ＮＯの声を広げなければ。

　同時に、産業が衰退している大間町に何が必要か、国の責任で対策を講じることも必要だと思います。

　さて今日も大学入学に合わせた宣伝・対話を、民青同盟の青年たちとおこないましたが「原発やボランティアに関心がある」という女子学生が民青に加わりました。

　嬉しいですね。

　彼女は、今回の提訴をどう受け止めるのかな。

　【今日の句】　不条理は　必ず審判　下される

学生の正義感に期待する

　今日は北海道大学の新入生へ宣伝！　民青同盟の青年たちと「学費値下げ」「給付制奨学金を」など署名板も持ち、しばし私も学生気分となりました☆

　学費の問題とわかってすぐペンを取る女子学生や、気になって途中で自転車を降りて署名する男子学生などなど、真剣に考えているんですよね。

　高校生まで立ち寄り、話し始めるうちに「こういう活動に興味あるんですよね」と民青に入る話まで進んでいたのにはビックリ！

　貧しい家庭は大学に行けないなんて、そんなことおかしい。

　苦しんでいる国民生活に目を向けない政治も、何だかおかしい。

　そういう思いを持っている青年・学生って、多くいるんじゃないでしょうか。

　彼らの正義感こそ、社会を動かす大きな原動力だと思います。

　「社会は変えられる」と伝える、私たちの責任も大きい。

　他大学の宣伝では「赤旗って読んでみたかったんです」という話もあったそうです。

　明日も明後日も宣伝を予定していますが、だんだん楽しみになってきました。

　未来を考える学生たちと、じっくり考えあう機会も持ちたいものですね。

　【今日の句】　気がつけば　ミドルエイジの　わが童顔

中小企業は消費税に苦しみ、輸出大企業は得をする

　増税その日ということもあり、定例の朝宣伝はチラシもずいぶん受け取ってもらい‥‥「ガソリンが高い」などなど、やっぱり朝から話題になっていました。

　政府は金融緩和も続けるようですが、これから苦境が予想される中小企業へ、銀行の融資も厳しくなるのではと予想されています。

　消費者も大変ですが、税を納める事業者こそ、これから深刻な事態に直面する。

　今でさえ、税の滞納で最も多いのが消費税。

　価格に転嫁できず、自腹で払うのですから滞るのも当然ですよね。

　そこに銀行の融資も厳しいとなれば、バタバタと店を閉めていくことに‥‥。

　ん？　不良債権の処理！なんて言葉が前にありました。

　まさか消費税増税を機に、体力のない業者はつぶれていけばいい、と政府・財界が考えているのでは‥‥とも勘ぐりたくなります。

　だって今もなお、自民党政権の経済政策の主流は構造改革路線。

　富の分配ではなく、彼らの言う成長部門へ富を移動させるわけですから、事業者が淘汰されるのも当たり前。

　消費税は、弱肉強食を体現する税制と言ってもいいかもしれません。

　結局、消費税増税で得をするのは誰？

　輸出戻し税のように、なぜか増税で得をする企業があることをご存知でしょうか。

　経団連が消費税増税を要求するのには、このような背景も。

　こんな悪政、早くやめさせないと！

　【今日の句】　増税は　ウソとならずに　明日も来る