期限を決めて、原発ゼロへ

　福島原発事故の収束が、見えません。

　限度を超えた労働者の被爆が、明らかに。

　文科省は、浪江町の積算放射線量は31mSvではなく、計算間違いで73mSvと発表。

　また、3/12のベント前・爆発前にテルル１３２が検出されていたことを、保安院は知っていました。

　テルル１３２は核燃料が1000℃を超えて出るということで、爆発以前に相当の損傷を受けていたことになります。

　保安員は「出すべき情報と認識してなかった」とか（！）。

　どうしてこうも、情報の後出しや隠蔽とも言える状況が続くのでしょう。

　国民の安全にかかわる、大問題です。

　その点で、政府が役割を発揮しているのか。

　被災者や国民と、あまりに温度差が違いすぎないか。

　今日、国民大運動北海道実行委員会が「原発ゼロへ」学習会に、参加してきました。

　講師は、日本共産党・笠井亮衆議院議員。

　あらためて、事故の問題点や、エネルギー政策転換のポイントが詳しくわかりました。

　このような事故を国民的に体験した（している）なか、政治決断として、期限を決めて原発ゼロへ。

　未完成の技術、行き場のない核廃棄物、地震国という条件などのもとで、日本に「安全な原発」は存在できないのでは。

　北海道でも、世論と運動をもっと広げないと。

　【今日の句】　首相から　反面教師を　学ばされ