仕方ないでは済まさない

　新型コロナウイルスの感染拡大が心配という時に、なぜ米兵が移動しての日米共同訓練なのか。道防衛局へ、訓練中止や日米地位協定の抜本改定を要請しました。橋本みか小選挙区５区予定候補、吉谷徹千歳市議、小野寺幸恵・原啓司の両苫小牧市議が参加しました。

　明らかにされた訓練の概要を見ると、日程は今月２４日（月）～２８日（金）で、米側の参加部隊は第１８航空団（嘉手納）・第３５戦闘航空団（三沢）、Ｆ１５戦闘機・Ｆ１６戦闘機ともに６機の参加です。人員は２００名程度とされ、ＰＣＲ検査で陰性が確認された者のみとしています。

　道防衛局からは「これまでも米側から（感染があれば）ただちに通報を受け、適宜に対応してきた」と回答がありましたが、それは米兵の感染急拡大が明らかになって国民世論の高まりを受けてからのもの。「市民から『米兵は本当に大丈夫なのか』の声が出ている」（吉谷）、「感染の心配に、市からも要請があがっているはずだ」（小野寺・原）と、市民の不安は収まりません。

　橋本さんは「演習の砲音は札幌市でも聞こえてくる。コロナ禍のいま、この時期に訓練をおこなう必要があるのか」と迫りました。道防衛局は「しっかり不安の声は本省にも伝えたい」と応じましたが、こういう要請を何度くり返しても問題が起きて、やっぱり大元の日米地位協定や日米安保条約の問題にまで行き着くのです。粘り強く働きかけるともに、しっかり国民世論を広げることにも力を注ぎたい。

　今日は先だって朝の定例宣伝、党の地方議員研修会へも参加しました。研修会では、立命館大学の平岡和久教授による講演を聞き、びっしり学びました。コロナ禍より前から、自治体財政は「地域共同需要の増大と地方経費抑制策」「地域経済の低迷と税収の伸び悩み」「政府の経済政策、社会保障政策および地域政策の失敗」によって、厳しい状況を強いられてきています。

　一方で、政府が進めようとする「自治体戦略2040構想」は、自治体間の「生き残り競争」や自治体行政の「産業化」、圏域単位の行政の促進を柱としています。これでは自治行政が空洞化し、地方自治が形骸化することで国への集権化が進む恐れもあります。憲法が定める地方自治の精神を、国みずから壊すことになるのではないか。

　地方自治体が財政難になるのは仕方ないのだと、これまでの国策に何の反省もないまま導かれた「国目線」の構想そのものに打ち勝つ、政策の提起も平岡教授からは示されました。全国的にも人口減少が著しい北海道で、各自治体は切迫した状況にあるもと、急いで具体化していかなければと痛感しました。

　【今日の句】安心を　つくるためには　あきらめない