今日は定例の宣伝から、北商連(北海道商工団体連合会)の道経産局要請へ同席、札幌地区労連との懇談へとまわり、まだまだ苦境が解決されていないことを痛感。不眠不休でがんばる公務職場もある一方で、持続化給付金の事業委託が不透明なことも重なり支給遅れへの不満も膨らんでいます。私のところへも(道の支援金ですが)「最初に出したのに、まだ入金がされない」とのメールが届きました。
北商連の要請は、このような給付の遅れなどを改善することを中心に求めたもの。石塚隆幸会長・井上元美事務局長の要請に、私も同席させてもらいました。「申請後に『不備』を指摘されても具体的でないので、対処しにくい」「給付金支給がいつか判断できないため、資金繰りができない」「白色申告者に対して『青色申告決算書』の添付を求めてくる」など、北商連には具体的な要望が寄せられています。
全国でも同じような要望は出ていますし、道経産局でも「私たちのもとにも同様の相談が寄せられています」と回答がありました。ネット申請ができなかったり、慣れていないという方もいるなかで、党でも地方議員などが手伝ったという話もあります。要請書にあった、▼郵送や窓口による直接申請も可能に、▼申請書類の「不備」があれば具体的に、応対も迅速に、▼申請サポート会場を各地に、札幌では各区に設置を--などの項目は、切羽つまったもとで出されている要望なのです。
「申請は、中央で一元的に管理しており、不備が出てもそちらでやってもらうしかない」と回答される一方で、北商連の要請にも理解を示された道経産局。石塚会長も井上事務局長も時間の限り、改善を強く要請しました。これから家賃支援の給付金も具体化されてくるなかで、同じようなことがくり返されては、給付される前に経営が成り立たなくなってしまいます。重ねて切迫感を持って改善をと求めました。
切迫感は雇用の現場にもあらわれています。今日の「北海道新聞」で「非正規 労組が命綱」として紹介されていた札幌地区労連には、午前のうちに3件の労働相談が寄せられたといいます。「これまでの相談件数でも従来の3倍ほど。解雇や雇い止め、休業手当なしの自宅待機など、多くは非正規労働者の相談です」とは事務局長の木村俊二さん。こういう非常時には、必ず非正規雇用にしわ寄せがくると憤ります。いったい誰が、ここまで非正規雇用を増やしてきたのか。
非正規だけに日ごろからの貯えも少なく、何かモノを言えば雇ってもらえない・条件が悪くなるなどの心配が常につきまといます。杓子定規に「労使対等」だとはなりません。非正規雇用こそ労働組合に団結しようとの呼びかけに、加入する方も出てきているといいます。
しかし、「言えば叩かれる」ことへの不安から、相談はするものの泣き寝入りを選ぶ方も多くいます。もどかしい思いを何度も経験してきた労働相談室長の吉根清三さんは「国が労働者を守る姿勢を示して、経営者や労基署などへ周知・徹底していくべきです」と力を込めました。
しかし、「言えば叩かれる」ことへの不安から、相談はするものの泣き寝入りを選ぶ方も多くいます。もどかしい思いを何度も経験してきた労働相談室長の吉根清三さんは「国が労働者を守る姿勢を示して、経営者や労基署などへ周知・徹底していくべきです」と力を込めました。
「コロナを理由に事業所閉鎖と即日解雇」「これまでの賃金未払いもそのままに、今度は休業手当未払いの自宅待機」など、悪質な事例も寄せられています。相談するにも上記のような様々な悩みや迷いがあったはずで、もう暮らしていけないと追いつめられた上での電話なのです。雇用を守りたいという経営者の側でも、雇用調整助成金の支給が遅いために、結局は解雇せざるを得なかった例もあるとのこと。こういう状況を聞くと、これは政治の責任なのだと痛感します。
「雇用調整助成金の前払いや、労基署などでの専門家の増員を急いでほしい」と木村さん。休業手当は平均賃金の6割以上とされますが、最低賃金で働く非正規労働者にとっては6割では生活もできないため改善を、とも強調されました。聞いた内容は、しっかり反映させていきたい。解雇規制や労働者派遣法の抜本改正など、一刻も早く前へ進めなければ。
【今日の句】泣き寝入りしないで きっと味方いる
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