さらに学生支援を強力に

　今日と明日で札幌近郊の私立大学５校への調査・懇談にまわります。まず今日は札幌大学へ。国会で第２次補正予算案の審議が進むなか、学生支援への要望が寄せられました。

　他の大学同様に、遠隔授業をおこなっているため静かな同大学キャンバス。高校生向けのオープンキャンバスもオンラインで実施し、学生への就職活動サポートでも来週にオンライン就職説明会を、ようやくおこなえるようになってきたそうです。

　対面が必要な一部の講義を除き、前期いっぱいは遠隔授業になるといいます。「通信機器のない学生にはタブレットの貸し出しや、学内のＰＣルームでも受講できるようにしています」と、前例のない事態に懸命な対応を進めてきたことから話は始まりました。

　今年度から始まった修学支援新制度の対象学生（住民税非課税や準ずる世帯）などが、コロナ対策の「学生支援緊急給付金」の対象ともなるのですが、それ以外にも家計が苦しくなった学生へ、大学として独自の支援策もおこなっています。学生のアルバイト状況調査や、職員と教官がいっしょに新入生へ電話で連絡をとるなど、こまめに学生生活を把握している状況もうかがいました。

　「大学をやめる学生がないように国が支援を」と求めたのは、常務理事の河治勝彦さん。大学での講義再開についても、学生のなかでは「歓迎」「心配」とに分かれるとのこと。悶々とした毎日のなかで、学ぶ意欲の低減と家計困窮が重なれば、せっかくの学生生活を失うことになってしまいます。胸が痛む事態をなくそうと大学関係者が力を合わせているなかで、政治も応えるべきです。

　先だって憲法共同センターと道原水協の宣伝にも参加しました。初夏を感じさせる陽射しのなかで、町を歩く方も先月より増えたように思います。今日は道高教組・道教組から、学校の「３密」を避けるうえでも２０人以下学級をめざそうとの訴えに注目が集まりました。

　大学も含めて、学ぶ環境を守るのは政治の役割。特に北海道は、鈴木知事が全国に先立って「子どもの命を守る」といっせい休校を要請したわけで、その知事の決意が本物ならば、今こそ２０人以下学級に踏み出すべきです。私も同じ思いで訴えました。

　【今日の句】誰一人　悲しい退学　ないように